消費増税、減る賛成派　ＴＰＰ、自民なお溝（朝日・東大谷口研究室調査）

　原子力規制委員会による安全審査が始まった原発の再稼働について、賛成派は当選者全体の４１％に上った。昨年の衆院選と同様、自民の当選者は半数以上が賛成派で、再稼働に向けた動きを後押ししそうだ。

　一方、衆院選時からじわりと変化しているのが、消費増税へのスタンスだ。自民の当選者で、来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げることへの賛成派は７１％と、衆院選での当選者の８３％より少ない。

　連立与党の公明の当選者では賛成派が微減、消費増税法を自公とともに成立させた民主では大きく減った。引き上げをめぐる首相の判断にどう影響するか。