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消費増税、減る賛成派 TPP、自民なお溝(朝日・東大谷口研究室調査)

図:各政策への政党別当選者の立ち位置拡大各政策への政党別当選者の立ち位置

 原子力規制委員会による安全審査が始まった原発の再稼働について、賛成派は当選者全体の41%に上った。昨年の衆院選と同様、自民の当選者は半数以上が賛成派で、再稼働に向けた動きを後押ししそうだ。

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 一方、衆院選時からじわりと変化しているのが、消費増税へのスタンスだ。自民の当選者で、来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げることへの賛成派は71%と、衆院選での当選者の83%より少ない。

 連立与党の公明の当選者では賛成派が微減、消費増税法を自公とともに成立させた民主では大きく減った。引き上げをめぐる首相の判断にどう影響するか。

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