集団的自衛権、５割が容認（朝日・東大谷口研究室調査）

　中国や朝鮮半島など東アジアの外交・安全保障にどう臨むのかも、安倍政権の参院選後の課題だ。

　北朝鮮は最近、韓国や米国と対話する姿勢を示しているが、当選者の間では北朝鮮に対し「対話より圧力を優先すべきだ」との考えが３４％に上った。自民の圧力重視派は３年前の前回参院選時より減ったものの、中立が増え、対話重視派が少数であることに変わりはない。

　また安保政策でも、自民が大勝したため当選者の多数が、政権の進める防衛力強化や集団的自衛権の行使容認を後押しする立場だ。特に防衛力強化への賛成派は３年前より増加。集団的自衛権行使の容認派も５割に上った。ただ、連立与党の公明は９割が反対派だ。