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ネットで集票、42%が期待 有権者は「参考にした」23%(朝日・東大谷口研究室調査)

図:憲法改正めぐる当選者の姿勢拡大憲法改正めぐる当選者の姿勢

 ネット選挙が解禁された今回の参院選では、当選者の42%がネットは集票に役立つと考えていた。ただ朝日新聞の出口調査では、ネット情報を投票の参考にした有権者は23%どまり。発信する側と受け取る側の意識に、落差が目立つ。

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 ただ、東大の谷口教授は「ネット情報を参考にした有権者の割合が少ないから失敗と決めつけるのは早い。選挙期間中の候補者が発信したメールやつぶやきなど、政治家について判断する材料が増えた意義は大きい」と話す。

 当選者のうち、フェイスブックやツイッターなどの交流サイト(SNS)を活用していると答えたのは97%。候補者全体に占めたSNSの利用者(91%)に比べ、やや当選者が上回った。

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