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党首討論会、経済・改憲めぐり舌戦 参院選4日公示

写真:党首討論会を前に握手をする9党の党首たち=3日午後1時、東京・内幸町、樫山晃生撮影拡大党首討論会を前に握手をする9党の党首たち=3日午後1時、東京・内幸町、樫山晃生撮影

 安倍政権の半年間の実績に対する審判となる参院選は4日に公示され、21日に投開票される。これに先立ち、日本記者クラブが主催した主要9党による党首討論会が3日、東京都内で開かれた。安倍晋三首相(自民党総裁)は経済政策アベノミクスの実績を強調。憲法改正や原発政策も含め、各党が論戦を挑んだ。

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 アベノミクスの成長戦略では、今後10年間で1人あたりの国民総所得(GNI)を150万円以上増やす目標を設定。安倍首相は「これは1970年代も80年代も達成している。やるべきことをやれば間違いなくできる」と強調した。公明党の山口那津男代表は「国民に経済政策の前進効果の実感をもたらすため、与党過半数で成長戦略を実行できる力を得ることが目標だ」と、衆参両院のねじれ解消を訴えた。

 一方、民主党の海江田万里代表は「物価は上がり、電気代、ガス代、小麦粉など食品も上がって生活破壊の恐れがある」とアベノミクスの副作用を批判。日本維新の会の橋下徹共同代表は「重要なのは徹底した構造改革だが、既得権に左右される政党では日本にとって必要な改革はできない」と指摘した。

 消費税率は来年4月に5%から8%に引き上げられる予定だが、首相は「経済に影響が出て税収全体が減っては元も子もない。足元の状況を見ながら適切に判断したい」とし、経済指標を慎重に見極めたうえで増税を判断する考えを示した。これに対し、みんなの党の渡辺喜美代表は「成長を取り戻すことが大事。できないというのは増税したい人たちが言っているだけだ」と消費増税反対を表明した。

 憲法論議では、海江田氏が改憲の発議要件を定めた96条の先行改正に「反対」と明言。首相は「発議する3分の2を勝ち得る知恵が必要だ」と各党に協力を呼びかける姿勢を示した。

 原発・エネルギー政策では、共産、生活、社民、みどりの風の各党首が「脱原発」や再稼働反対の姿勢を鮮明にした。原発輸出を主導する首相は「事故を起こしたのは40〜50年前の技術。世界は高く日本の技術を評価していて、我々が過酷事故によって得た経験による操業の技術、ハードは世界と共有していくべきだ」と正当性を主張した。

選挙などの日程

参院議員選挙公示 7/4(木)
参院議員選挙投開票 7/21(日)
期日前投票期間 7/5(金)〜20(土)
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