２０１５年に公職選挙法が改正され、投票できる年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。文部科学省は高校生向けに総務省と副教材をつくり、高校生の政治活動を一部認める通知を出した。県内の１６年参院選の投票率は１８歳が４８．１２％、１９歳は３６．９９％。昨年の衆院選は１８歳が４７．７１％、１９歳は３１．０１％で、いずれも全体の平均を下回った。

昨年６月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられた。今夏の参院選から適用される見通しで、１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者になる。引き下げの対象となるのは、国政選挙、自治体の首長、議員の選挙に加え、農業委員会委員の選挙など。最高裁裁判官の国民審査や、自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けての住民投票の投票資格も１８歳以上になる。

従来、選挙で投票できる「選挙権」は２０歳以上の国民が持っていた。２００７年に成立した憲法改正のための国民投票法で、投票権が１８歳以上に認められたことから、選挙権も１８歳以上に認めるべきだとの議論がおこり、１５年に改正公職選挙法が成立。選挙権の下限が１８歳に引き下げられた。国政選挙で初めて対象になったのは１６年の参院選で、１８、１９歳の投票率は４６．７８％と、全体の投票率５４．７０％を下回った。衆院選で対象になるのは今回が初めて。