未来の党、小選挙区に１０９人　政権公約を発表

　日本（にっぽん）未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、東京都内で記者会見し、原発稼働ゼロから最長１０年以内に廃炉する「卒原発」や消費増税法凍結を軸とした総選挙向け政権公約を発表した。原発ゼロへの工程表「卒原発カリキュラム」も公表し、小選挙区に１０９人を擁立すると発表した。首相候補が誰かは明言しなかった。

　公約は（１）「卒原発」（２）中学卒業まで子ども１人あたり年間３１万２千円の手当支給など「活『子ども・女性』」（３）最低保障年金創設と年金一元化など「守『暮らし』」（４）「脱『増税』」（５）天下り禁止など「制『官僚』」（６）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対など「誇『外交』」。

　嘉田氏は女性重視の視点を強調し、「（原発事故のあった）３・１１は戦後政治の転換点。旧態依然たる政治を進めようとする旧勢力に対し、未来への安心を埋め込む政治をつくり出す」と民主、自民２大政党への対決姿勢を示した。