公約評価、トップは自民　２位民主　全国知事会

　全国知事会は２日、各党の政権公約への評価を発表した。「国土強靱（きょうじん）化」を掲げる自民党が復興や防災対策で加点され、６２．１点でトップ。国の出先機関を地方に移す改革を進める民主党が６１．９点と続いた。

　評価は、９党の公約と知事会の申し入れへの回答に基づく。６分野の政策で加点する一方、財源の裏付けが乏しく政策実現の工程が不明確な場合は減点した。

　自民党は防災分野のほか地域の経済・雇用対策でも首位。ただ、国の出先機関の地方移管についての申し入れに反対したことなど、減点も大きかった。民主党は出先機関改革を評価する一方、特区制度の取り組みの遅れを「不満」とした。

　３位は公明党で、４位の日本維新の会は地方の自主性を重視する姿勢を支持。２日に政権公約を発表した日本未来の党のほか国民新党、新党日本は３日に評価を公表するという。