現在位置:
  1. 朝日新聞デジタル
  2. 第46回総選挙
  3. ニュース
  4. 記事
2012年12月4日5時31分
このエントリーをはてなブックマークに追加

自公み予定者、維新と連立肯定 朝日東大谷口研究室調査

図:どの党と連立してもよいか?拡大どの党と連立してもよいか?

 【松村愛】衆院総選挙の立候補予定者で、選挙後に日本維新の会と連立が可能と考える人が自民、公明、みんなの各党で多く、維新の立候補予定者もこの3党との連立に前向きなことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。一方、民主党では自公との連立志向が強まっている。

 今回選挙での各党の獲得議席次第では、連立の枠組みが焦点になる。調査結果によれば、自公やみんなと維新の連携の有無が注目されることになりそうだ。

 立候補予定者のうち、維新と「連立を組むべきだ」か「連立もありうる」と答えたのは自民71%、公明85%、みんなは100%。維新は自民に対して65%、公明に対して85%、みんなに対しては97%だった。

 維新とみんなは先に合流を断念したが、立候補予定者の間では「相思相愛」ぶりが際だつ。自公と維新の距離感も、民主など他党と比べて近いのは明白だ。

 ただ公明は、維新と合流前の旧太陽の党との連立に前向きだったのは15%で、みんなも旧太陽に対しては74%どまり。維新と旧太陽の合流が、連携する場合のトゲとなる可能性もある。

 一方で民主党の立候補予定者は、62%が自民と、84%が公明と連立可能だと答えた。2009年の前回総選挙当時、自民と連立可能としていたのは5%、公明とは11%だったのに比べ、大幅に増加。消費増税を決めた3党合意路線を続け、政権に関与していきたいという意識がみえる。

 だが、各党は民主に冷淡だ。自民で連立可能とするのは40%で、前回の46%より低下。前回100%が民主との連立に前向きだったみんなも、12%に急落した。

 日本未来の党は、社民に対して93%、みんなに対して85%が連立可能とみている。共産党が連立可能とみるのは、社民(17%)のみにとどまっている。

     ◇

 朝日新聞社は東大谷口研究室と共同で、衆院解散直後の11月半ばから立候補予定者にアンケートを実施。12月3日夕までに寄せられた1351人の回答を分析した。調査期間中に政党の離合集散があったが、予定者が回答した時点での所属政党で集計。政党が合流した場合は回答を合算した。

記事一覧


朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介

選挙などの日程

衆院議員選挙公示 12/4(火)
衆院議員選挙投開票 12/16(日)
期日前投票期間 12/5(水)〜15(土)
選挙ステーション
朝日新聞で見る選挙のすべて

Ads by Google