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2013年1月16日6時30分
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「一票の格差」3月7日判決 前回衆院選巡り札幌高裁

 【五十嵐透】最高裁が「違憲状態」と指摘した区割りのまま実施された昨年12月の衆院選について、弁護士グループが全国で起こした「一票の格差」を問う訴訟で、全国で初めての口頭弁論が15日、札幌高裁(橋本昌純裁判長)であり、即日結審した。判決は3月7日に言い渡される予定。

 弁護士グループによると、提訴した日から81日目の判決となり、国政選挙の無効請求訴訟では最も早い。公職選挙法は、提訴から100日以内に判決を出すよう裁判所に努力を求めている。今回は、これまでで最も早かった2009年衆院選をめぐる大阪高裁より10日早いという。弁護士グループは、最高裁判決を100日以内に出すため、高裁判決を50日以内に出すべきだと主張していた。

 被告の北海道選挙管理委員会は「(区割りが違憲状態とした11年の)最高裁大法廷判決から1年9カ月経過しているが、その期間は抜本的に改正するには十分ではなく、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとは言えない」として、棄却を求めた。

 原告代理人の一人、升永英俊弁護士は「選挙は人口比例でなければならず、(初めてとなる)違憲無効の判決を出してほしい。衆院選比例区のように人口比例とする定数の是正は、国会で一日あればできる」と語った。

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