朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。
〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫(現・熊本県知事)、谷口将紀両研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。
〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の11月中旬から立候補予定者にアンケートを実施した。候補者1191人のうち、これまでに1131人から回答を得た。回収率は95%だった。
分析は、東京大学大学院法学政治学研究科・谷口将紀研究室の三輪洋文氏が担当した。朝日新聞側は杉崎慎弥、広島敦史、山下龍一、久木良太、鶴岡正寛が担当した。
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