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09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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一票の格差と「0増5減」

 選挙区ごとの人口の違いから、議員1人を当選させるための一票の重みに差が生まれる。人口が多い選挙区ほど一票が軽くなり、人口が最少の選挙区と比べた「格差」を計算する。

 今年1月の住民基本台帳によると、衆院の選挙区で人口が最も少ないのは宮城5区の27万9536人。人口の多い兵庫6区(2.109倍)、北海道1区(2.060倍)、愛知12区(2.051倍)など14選挙区で2倍を超える。

 参院はさらに格差が大きく、人口が最少の鳥取県と比べ、最も格差が大きかったのは4.767倍の兵庫県。

福井・山梨・徳島・高知・佐賀で定数減

 最高裁は2011年、「格差」が最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と判断。これを受けて国会は13年6月、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の選挙区を3から2に減らし、議員定数を5減する「0増5減」の新区割り法を成立させた。今回の衆院選から定数は480から475となる。10年の国勢調査に基づけば、0増5減で一票の格差は最大2倍未満に収まるが、その後の人口変動で、新区割りでも2倍を超える選挙区が続出している。

期日前投票

 投票日に仕事や旅行、冠婚葬祭などの予定がある場合、公示・告示の翌日から投票日の前日まで、市町村の役所などに設けられる期日前投票所で投票できる。2003年12月に導入された。

 それまでも事前に投票できる不在者投票制度があったが、投票用紙を封筒に入れて立会人の署名をもらうなど面倒な手続きが必要だった。新制度では、投票用紙を投票箱に入れるだけでよくなったこともあり、利用者が急増。衆院選で期日前投票が始まった05年は896万人、09年衆院選は1398万人と増えたが、12年衆院選では1203万人とやや減った。

 旅行先で投票する場合などのために不在者投票制度は残る。洋上の船員がファクスで投票する「洋上投票」制度もある。

アベノミクス

 2012年末に発足した安倍政権が掲げた経済政策の総称。「デフレからの脱却」を掲げ、(1)大規模な金融緩和(2)公共事業など機動的な財政運営(3)規制緩和などを通じた成長戦略――の「3本の矢」からなる。

 海外では、首相らの名前にエコノミクス(経済)をつけた造語で特徴的な経済政策を指すことがある。1980年代、減税で小さな政府を目指した米国の「レーガノミクス」が有名。最近では、インド・モディ首相が海外からの投資を促して経済成長を図る「モディノミクス」もある。

 ■「アベノミクス」の経緯

<2012年>

12月 安倍政権が発足

<13年>

 1月 13.1兆円の大型補正予算案を閣議決定

 3月 日本銀行総裁に黒田東彦氏が就任

 4月 日銀が「量的・質的金融緩和」を決定

 6月 政権の成長戦略を決定

10月 首相が消費税率8%引き上げを決定

12月 5.5兆円の経済対策を閣議決定

  〃 総額96兆円の14年度予算案を閣議決定

  〃 政労使会議が賃上げへの取り組みで合意

<14年>

 4月 消費税率を5%から8%に引き上げ

 6月 法人減税など新成長戦略を決定

10月 日銀が追加の金融緩和を決定

11月 7~9月期GDPが2期連続マイナスに

  〃 首相が消費税率10%への再増税延期を表明

12月 衆院選(2日公示、14日投開票)

集団的自衛権

 密接な関係にある他国を守るため、自国への攻撃がなくても戦う権利。国連憲章は全ての国がこの権利を持つとする一方、日本の歴代内閣は戦争放棄をうたう憲法9条のもとでは認められないとしてきた。安倍政権は7月、9条の解釈を変え、集団的自衛権の行使は認められると閣議決定。自衛隊法や武力攻撃事態対処法、国民保護法などの改正をめざしている。

米軍普天間飛行場の移設問題

 沖縄本島中部の住宅密集地にある米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、日米両政府は1996年に県内移設を条件に返還に合意した。2009年に鳩山政権が県外移設を打ち出したが、10年に両政府が改めて沖縄県名護市辺野古への移設で合意。仲井真弘多前知事は13年末、飛行場建設のため、辺野古の海を埋め立てる国の申請を承認し、辺野古移設へ大きく動き出した。

選挙などの日程

衆院議員選挙公示 12/2(火)
衆院議員選挙投開票 12/14(日)
期日前投票期間 12/3(水)~13(土)

主な政党公式サイト別ウインドウで開きます

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