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　選挙区ごとの人口の違いから、議員１人を当選させるための一票の重みに差が生まれる。人口が多い選挙区ほど一票が軽くなり、人口が最少の選挙区と比べた「格差」を計算する。

　今年１月の住民基本台帳によると、衆院の選挙区で人口が最も少ないのは宮城５区の２７万９５３６人。人口の多い兵庫６区（２．１０９倍）、北海道１区（２．０６０倍）、愛知１２区（２．０５１倍）など１４選挙区で２倍を超える。

　参院はさらに格差が大きく、人口が最少の鳥取県と比べ、最も格差が大きかったのは４．７６７倍の兵庫県。

• 一票の格差に関するトピックス

　最高裁は２０１１年、「格差」が最大２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と判断。これを受けて国会は１３年６月、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の選挙区を３から２に減らし、議員定数を５減する「０増５減」の新区割り法を成立させた。今回の衆院選から定数は４８０から４７５となる。１０年の国勢調査に基づけば、０増５減で一票の格差は最大２倍未満に収まるが、その後の人口変動で、新区割りでも２倍を超える選挙区が続出している。

• ０増５減に関するトピックス

　投票日に仕事や旅行、冠婚葬祭などの予定がある場合、公示・告示の翌日から投票日の前日まで、市町村の役所などに設けられる期日前投票所で投票できる。２００３年１２月に導入された。

　それまでも事前に投票できる不在者投票制度があったが、投票用紙を封筒に入れて立会人の署名をもらうなど面倒な手続きが必要だった。新制度では、投票用紙を投票箱に入れるだけでよくなったこともあり、利用者が急増。衆院選で期日前投票が始まった０５年は８９６万人、０９年衆院選は１３９８万人と増えたが、１２年衆院選では１２０３万人とやや減った。

　旅行先で投票する場合などのために不在者投票制度は残る。洋上の船員がファクスで投票する「洋上投票」制度もある。

• 期日前投票に関するトピックス

　２０１２年末に発足した安倍政権が掲げた経済政策の総称。「デフレからの脱却」を掲げ、（１）大規模な金融緩和（２）公共事業など機動的な財政運営（３）規制緩和などを通じた成長戦略――の「３本の矢」からなる。

　海外では、首相らの名前にエコノミクス（経済）をつけた造語で特徴的な経済政策を指すことがある。１９８０年代、減税で小さな政府を目指した米国の「レーガノミクス」が有名。最近では、インド・モディ首相が海外からの投資を促して経済成長を図る「モディノミクス」もある。

　■「アベノミクス」の経緯

＜２０１２年＞

１２月　安倍政権が発足

＜１３年＞

　１月　１３．１兆円の大型補正予算案を閣議決定

　３月　日本銀行総裁に黒田東彦氏が就任

　４月　日銀が「量的・質的金融緩和」を決定

　６月　政権の成長戦略を決定

１０月　首相が消費税率８％引き上げを決定

１２月　５．５兆円の経済対策を閣議決定

　　〃　総額９６兆円の１４年度予算案を閣議決定

　　〃　政労使会議が賃上げへの取り組みで合意

＜１４年＞

　４月　消費税率を５％から８％に引き上げ

　６月　法人減税など新成長戦略を決定

１０月　日銀が追加の金融緩和を決定

１１月　７～９月期ＧＤＰが２期連続マイナスに

　　〃　首相が消費税率１０％への再増税延期を表明

１２月　衆院選（２日公示、１４日投開票）

• アベノミクスに関するトピックス

　密接な関係にある他国を守るため、自国への攻撃がなくても戦う権利。国連憲章は全ての国がこの権利を持つとする一方、日本の歴代内閣は戦争放棄をうたう憲法９条のもとでは認められないとしてきた。安倍政権は７月、９条の解釈を変え、集団的自衛権の行使は認められると閣議決定。自衛隊法や武力攻撃事態対処法、国民保護法などの改正をめざしている。

• 集団的自衛権に関するトピックス

　沖縄本島中部の住宅密集地にある米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、日米両政府は１９９６年に県内移設を条件に返還に合意した。２００９年に鳩山政権が県外移設を打ち出したが、１０年に両政府が改めて沖縄県名護市辺野古への移設で合意。仲井真弘多前知事は１３年末、飛行場建設のため、辺野古の海を埋め立てる国の申請を承認し、辺野古移設へ大きく動き出した。

• 普天間飛行場に関するトピックス