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【秋田】

投票しなきゃ損 経費、県民1人あたり税金1009円

2005年09月09日

 衆院選も最終盤を迎え、候補者は声をからして支持拡大に懸命だ。その候補者の公約や経歴を選挙公報や政見放送で知った有権者も多いはず。これらの経費はもちろん、選挙カーや個人演説会にも実は税金が使われている。県では衆院選のために9億7000万円の補正予算を計上した。貴重な税金を有効に使うも、ムダにするも、有権者の胸ひとつ。投票日は11日。

 選挙にかかる経費は、公選法や選挙執行経費基準法に基づき、国から県、県から市町村へと支出される。

 県選管は衆院解散後、3選挙区で計12人が立候補すると仮定し、9億7000万円の補正予算を組んだ。8月29日現在の選挙人名簿登録者数96万1660人で割ると、有権者1人あたり1009円の税金が使われる計算だ。

 実際に投開票作業を担う市町村が8億円余りを支出する。県が使う残りの1億6000万円余のうち、約9000万円は候補者の選挙活動を担うための「選挙公営費」だ。

 ○「公営選挙」

 候補者が選挙に使える費用は公選法の定めで上限が決まっている。有権者数に15円を掛けて、固定額1910万円を足した金額。1区は2316万円、2区2379万円、3区2477万円。

 これらは候補者がすべて負担するわけではなく、ビラなら7万枚、約46万円まで、はがきなら3万5000枚、約26万円までの作成代が公費から出る。ポスター作成費も公費負担だ。

 ただし、候補者の得票が有効得票総数の10分の1に達しなかった場合、供託金300万円が没収されるうえ、前記の費用も候補者持ちとなる。

 しかし、政見放送や新聞広告、個人演説会の会場費用などは得票に関係なく「公営」扱いだ。

 若者を意識

 このほか選挙経費には、県内約7000カ所のポスター掲示場の設置費や、投開票に必要な事務費、啓発のための広報宣伝費などが加わる。

 ほかに、国が直接負担する比例区の選挙経費もあり、実際には県が予算計上している金額よりさらに多くの税金が使われている。

 県選管は「若い世代の投票率が特に心配。公費を有効にいかすためにも多くの人に投票に行ってほしい」としている。


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