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【愛媛】

県内各党の事情・上 自民「合併」「郵政」に揺らぐ

2005年08月23日

 県内4小選挙区を自民が独占してきた「保守王国」の足元が、揺さぶられている。

 17日、松山市内で開かれた自民党県連支部代表者会議。「1区から4区まで全員が圧勝できるよう、今まで通り、今まで以上のご支援をお願いしたい」。県内66地域支部と41職域支部の支部長らを前に、県連常任顧問の関谷勝嗣参院議員が呼びかけた。

 だが、地域支部の幹部は「今まで通りの支援は無理」と話す。支部の活動を支えていた市町村議員が、県内で相次いだ市町村合併で激減したからだ。

 03年3月現在、県内市町村は70を数え、市町村議は計約1120人いた。その8割が自民党員といわれ、選挙ではポスター張りや集会の動員など多くの運動を支えてきた。旧町議の一人は「自分の町の自民得票が多ければ、陳情の際に有利だった」と振り返る。

 しかし、平成の大合併で県内は今月1日現在、20市町に再編。これに伴い、議員数も半分以下の計約470人になり、県連支部の市町村議も激減した。今春には「議員数の減少で、役員すら選べない」と、今治市と合併した越智郡旧町村部の6支部が解散。その後、県連の要請で4支部が復活したが、「議員を辞めた人が積極的に手伝ってくれるとは思えない」と漏らす支部関係者もいる。

 合併で四国中央市になった旧川之江市の支部幹部は「これまでの国政選挙では市議の後援会名簿を使い、投票するよう呼びかけてきた。市議が減ったので当然、呼びかける相手も少なくなる」と指摘する。

 旧市町村議は党員集めの主力部隊でもあった。県内の党員数は04年度で約5万1000人。全国7位を誇るが、前年度に比べ約6800人減少した。支部からは「合併がさらに進んだ今年度は半減する可能性もある」との声があがっている。

 今回の総選挙では、「郵政民営化」問題も支援活動に影を落とす。自民にとって強固な支持組織だった特定郵便局長OBやその家族らでつくる「大樹」県本部は、民営化に対する反対から「自主投票」の方針を決めた。これで県内約7000〜1万票と見られる大樹関係票の行方が分からなくなった。

 それでも、「今回は票の目減りはあるだろうが、心配するほどではない」と、県連幹部の一人は言う。「むしろ次回の総選挙や参院選までに、市町村議員がいなくても活動できる支部の体制をどう、つくっていくかが課題だ」

    ◇

 公明党県本部は、県内の小選挙区には候補者を立てず比例四国ブロックに全力を注ぐ。自らを「小泉改革のエンジン」と位置づけ、目標は県内12万票、四国全体で30万票で、現有1議席の死守を目指す。21日夜に松山市内で開いた党時局講演会には、3000人を超える支持者が集まり、組織力の強さを見せつけた。

 ただ、「短期決戦」への不安は残る。

 党県本部の井上和久代表は「時間が足りず、準備不足は否めない」と話す。公明比例票の県内得票は01年参院選、03年総選挙、04年参院選とすべて約11万6000票台だったが、党関係者は「得票の7〜8割までは短期間でも集まる。残り2割の上積みは支持者らの地道な活動が必要」といい、「上積みがなければ、比例議席を失う可能性もある」と不安を隠さない。

 小泉首相の靖国参拝問題についても「支持者からの批判はある」(党県本部幹部)。しかし、15日の終戦記念日には参拝しなかったため、「自公の協力関係を支持者に説明しやすくなった」という。今のところ、県内小選挙区の自民前職4人からの支援要請はないという。


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