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【愛媛】

一票に込める(上)郵政民営化 お年寄りの支えどこへ

2005年08月26日

 「うちの郵便局がどうなるかは分からない。ただ、個人的な意見だが、会社の株主がもうからない場所には(郵便局を)置くとは思えん」

 内子町の中心部から約10キロの山あいの集落にある大瀬郵便局長、城戸彰さん(54)は郵政民営化には反対だ。県内計317郵便局の8割が赤字とされ、特定郵便局の大瀬郵便局も例外ではない。

 局長になって19年。大瀬地区に金融機関は郵便局と農協しかない。「クーリングオフの方法が知りたい」「請求書の見方が分からん」。地域のお年寄りから業務以外の相談を度々受ける。

 地元小学校のPTA会長、スポーツ大会長、簡易水道組合の役員など様々な役職にも就いた。「地域の活動にかかわるのも、地方の局長の役目」との自負がある。

 「県内選出の衆院議員4人が法案に賛成したことは残念」と話す。これまで自民支持だったが、今回選挙はどうするか悩んでいる。

   ■   □

 保険代理業をしている松山市平井町の豊田省吾さん(57)は、選挙といえば、自民党以外の候補者や政党に投票してきた。ただ今回は「(古い)自民をぶっ壊すと一貫して改革を進める小泉首相を支持したい」。その“本丸”の郵政民営化にも賛成だ。

 「郵政は日本の多額の負債の温床になってきた。道路公団民営化を進めても、郵政に手をつけなければ意味がない。旧国鉄の二の舞いにならないようにするべきだ」

 民営化で、地方の特定郵便局の閉鎖が指摘されるが「強調されすぎではないか」と感じている。「今の世の中、通信手段は電話、携帯、Eメールなどがある。財政再建の方が、ずっと大きな課題」。民営化法案に反対票を投じた議員の選挙区に対立候補を立てるのも当然と考える。「筋が通っていて感銘を受ける」

   ■   □

 「郵政民営化で暮らしがどう変わるのか。もっと説明を」というのは松山市南堀端町、主婦浜田美千代さん(40)。夫と6歳、3歳の息子がいる4人家族で、簡保、郵便貯金、学資保険で郵便局を利用している。

 郵政事業がこのままで良いとは思わない。かといって「小泉首相の路線はちょっと乱暴過ぎる」。郵貯や簡保の資金運用に民間人を登用し、配達や郵政全体の管理は、国がかかわっていくべきだと考える。

 ただ、「小泉首相があまりに郵政法案にこだわる訳が分からない」と首をかしげる。「生活者はそっちのけで、私たちは、よく分からないまま踊らされている感じがする」。自身は今、郵政よりも、憲法改正問題などに重要性を感じているが、どの政党に投票するかは迷っている。

   ×   × 

 30日公示の総選挙。郵政民営化、靖国参拝、増税の3つの争点に有権者が込める思いを聞いた。

 郵政民営化関連法案  07年4月1日で日本郵政公社を解散し、日本郵政株式会社(持ち株会社)、郵便事業、郵便局(窓口会社)の各株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を新設する。17年4月1日には完全民営化を目指す。郵便貯金銀行、郵便保険会社は一般の商法会社となる。「全国一律サービス」の義務は法案では除外。郵便局は、あまねく全国で利用されるもである、として配置を法律上義務付け、詳細は総務省令で定める。省令案は「過疎地」として全国約7200局を別扱いとし、現行のネットワーク水準を維持する、としている。


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