期日前投票は好調　１１日投開票、関心も高く

　第４４回総選挙は１１日、投開票を迎える。郵政民営化法案が参院で否決され、小泉首相が衆院を解散して始まった総選挙も最終盤。各候補や政党の訴えにも力が入る。「有権者の関心は高い」と見る陣営も多い。導入された期日前投票制度を利用する市民も多く、前回０３年総選挙で、戦後最低だった投票率（県内小選挙区５７．３３％）を反転上昇するのではないかとの期待も出ている。

　期日前投票は不在者投票に加えて、０３年１２月に導入された。不在者投票は投票用紙を内封筒、外封筒に入れて署名するなど手続きが面倒だが、期日前投票は投票用紙を直接投票箱に入れればよく簡便だ。

　県内では９８カ所に期日前投票所が公示翌日の８月３１日に設けられ、１０日まで投票できる。県選管が８日現在で集計したところ、期日前投票者数は６万６７４９人で、前回（０３年総選挙）同時期の不在者投票者数と比べ、１万６７２６人増えている。県内２０市町中１７市町で前回を上回り、松山市では約５５００人、今治市で約２９００人の増。

　期日前投票者が好調なことについて、県選管は「最終的な投票率のアップにつながるかはまだ分からないが、一つの目安にはなる」と期待。政党幹部も「有権者の反応も良く、関心の高さがうかがわれる。投票率は伸びるのではないか」と話している。