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【福岡】

自公協力は4選挙区 対決の構図固まる

2005年08月24日

 候補者の人選が難航していた福岡1区の自民党公認候補が決まり、県内11選挙区の対決の構図が確定した。10、11区は、郵政民営化問題をめぐる自民党の分裂選挙になるほか、今のところ四つの選挙区にとどまっている自公協力がどこまで広がるかも今後の情勢に影響を及ぼしそうだ。

 10区は、自民党本部から「刺客」として送り込まれた前職と、郵政民営化法案に反対したことから自民党公認を得られずに無所属となる前職が、自民支持層を奪い合う。これに、民主、共産、社民が加わる。

 11区は、00、03年総選挙で自民の公認を争った前職と元職を軸に、民主、共産のいずれも新顔が戦いを挑む。

 自民、公明両党の選挙協力は現在、2、3、6、9区で決まっているだけ。4、10、11区を中心に、両党間で検討が続いている。

 特に自民が分裂する10、11区は激戦が予想されるだけに、選挙協力の成否は結果に大きな影響を与えそう。公明党は法案に反対した前職には推薦を出さない方針を固めているため、10区では比例九州ブロックからのくら替えとなる前職との協力態勢が成るかどうかが注目される。

 11区は、郵政民営化法案に反対した前職と地元の公明支持層との結びつきが強く、実質的な連携が進む可能性がある。

 民主は前回候補者を立てなかった7、11区にも立て、比例復活も含め8人が当選した前回以上を目指す。共産は自民、民主と同じく全選挙区に候補者を擁立する。社民は、支持組織が厚い7、11区で擁立を断念、福岡、北九州両市の中心部である2、10区にとどめた。


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