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【福島】

郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事

2005年08月22日

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新党日本の結成会見で気勢を上げる(左から)荒井広幸、青山丘、代表の田中康夫、小林興起、滝実の各氏=21日午後、東京都内のホテルで

 郵政民営化法案に反対した小林興起・前自民党衆院議員らは21日、東京都内で記者会見し、田中康夫長野県知事を代表とする「新党日本」の結成を発表した。しかし、参加は前衆院議員3人と参院議員1人の計4人にとどまり、5人以上が必要とされる公職選挙法上の「政党」の要件を満たすことができず、政治団体として発足した。

 小林氏らは当初、複数の比例ブロックに重複立候補者を並べる形の新党結成をめざした。だが政党の要件を満たせないことで、現段階では重複立候補はできない。田中代表も県知事との兼務を続けることを明言した。今後の焦点は、反対派の前衆院議員や参院議員を引き込めるか、どこまで候補者を集められるかになるが、総選挙で勢力を維持できるかは微妙だ。

 参加者は小林氏のほか、滝実、青山丘両前衆院議員と荒井広幸参院議員。

 田中氏らは、記者会見で「政党名『日本』、通称『新党日本』」と発表した。「合言葉は信じられる日本へ」とする「結党宣言」も示し、中央集権打破と地方分権を重視する姿勢を強調。今後は綿貫民輔代表の国民新党と連携しながら、都市部の有権者にアピールする選挙戦を進める。

 反対派の前衆院議員37人、参院議員22人の動向は、(1)衆院前職議員、参院議員計5人の国民新党(2)無所属からの総選挙立候補(3)自民党の鴻池祥肇元防災担当相ら参院議員の一部による「勉強会」(4)新党日本、という四つに分かれることになった。

 田中氏は小泉首相が進める日本道路公団や郵政事業の民営化について「民営化の先が議論されないといけない。これが税金をもらっている政治や行政の仕事だ」と批判。「地方の現場から、額に汗する方々を裏切らない政治、日本を形作る」と述べた。

 さらに、新顔も含めて積極的に候補者を擁立していく考えを表明。自民、民主党との連携については「理念が一致する人々、党とは協力していく」と話した。

 新党日本の結成に関して、小泉首相は21日夜、自民党本部で記者団に対し、「いろんな方が国政に参加したいというのは良いこと」としたうえで、連携については「ない。郵政民営化反対ではしようがない」と否定した。


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