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【福島】

「郵政」与野党で賛否 15候補にアンケート

2005年09月10日

 総選挙は11日に投票があり、即日開票される。今回は県内五つの全小選挙区で自民党と民主党が対決。さらに共産党から4人、国民新党から1人が立候補し、計15人による激戦が繰り広げられている。全候補者に朝日新聞が実施したアンケートから、(1)中山間地と中心市街地の活性化(2)郵政民営化の影響(3)医療・福祉・年金改革の三つについて、各候補者の意見を紹介する。

 アンケートの回答が与野党で最もはっきり分かれたのは郵政民営化問題。自民候補は民営化に賛成で、民営化を「金融や財政にかかわる構造改革」と位置づけたうえで、過疎地でのサービス低下は「心配ない」などと強調している。

 一方、民主、共産などの野党候補は、民営化すれば地方の郵便局のサービスを維持するのは困難だとして、反対の立場をとっている。

 医療・福祉・年金問題については、与野党を問わず候補は制度改革の必要性を力説している。自民、民主の各候補は年金制度を維持するための方策として、現在は職業によって別々になっている年金の一元化や、財源の見直しなどを訴える。

 共産の各候補は増税に反対し、大手企業に対する負担の見直しや、公共事業予算の配分の見直しなどを求めている。

 中山間地や中心市街地の活性化については、各候補がそれぞれ持論を展開。農家に対する直接支払制度の拡充や公共事業によるインフラ整備など、政府介入の必要性を訴える候補がいる一方で、国から地方への税源移譲や構造改革特区の拡大などの規制緩和により、地域の独自性を高めて活性化を目指す候補も複数いる。


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