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【岐阜】

ネット舌戦、スパート 公選法、公示後の更新禁止

2005年08月24日

 国内の利用人口8000万人ともいわれるインターネット。総選挙の立候補予定者にとって、特に若い世代に自分の主張を伝える大事な手段だ。公選法の規制で、30日の公示後はホームページ(HP)の更新ができないため、陣営にとっては今がラストスパートの様相だ。

 全国の注目を集める岐阜1区。

 初めて選挙に挑む民主党の新顔、柴橋正直氏(26)は、街頭演説やミニ集会などを終えた深夜、パソコンに向かって活動報告を打ち込む。

 「若い人に政治を身近に感じてもらいたい」と5月から始めた。当初は1日100件ほどのアクセスにとどまっていたが、衆院解散後に急増。今月18日には1日900件に迫った。柴橋氏は「将来は国会から生の話を伝えたり、政策や意見を募ったりする場にしたい」という。

 岐阜1区の前職、野田聖子氏(44)もHPに力を入れている。本人が夜に自宅などで郵政民営化法案に反対した理由や、自らの改革案の原稿を書き、秘書がHPに掲載しているという。

 野田氏にとっても、若者や無党派層への浸透がHPの大きな狙いだ。野田氏の事務所は「支持者の中にも『構造改革自体に反対している』と誤解している方が多い。直接話せばわかってもらえるが、それでは一部にしか伝わらない」と話す。

 一方、共産党から岐阜1区に出馬予定の小川理氏(52)のHPはまだない。陣営は「日常の宣伝手段として大いに利用したいと検討していたが、突然解散が決まってしまって、間に合わなかった」。今回は、党県委員会のHPなどを通じてPRを図る。

 野田氏の対立候補として、自民党本部が擁立する佐藤ゆかり氏(44)は、かねてから開設している自分のHPで政策などを訴えていくという。


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