衆院選が台風の季節に行われることに主な自治体の選挙管理委員会が戦々恐々としている。衆院選が９月に行われるのは戦後初めてで、各選管とも通常の準備に加え、空模様も気にしながらの作業が続く。
岐阜市では、開票所の市立岐阜商業高校の体育館そばに自家発電車を待機させ非常時に対応する。普段は、岐阜アリーナなど非常時の電源がある施設を使うが、今回は急な衆院解散、総選挙となったために開票会場の確保が難しく、非常電源が備わっていない会場を初めて使うことになったからだ。
懐中電灯も最低２０個用意し、停電した場合は即座に拡声機で開票作業を止めるよう指示する。不審な行為を防止するためだ。
一方、昨年台風２３号によって大きな被害に見舞われた高山市では、合併後初の衆院選の開票を市営の飛騨高山ビッグアリーナで行う。高台にある災害避難施設で、非常時にも対応できる。
だが、同市選管は「台風への取り組み以前に、合併後初めての急な解散に対応するのがやっと」と話す。合併して初めての開票作業の中で、台風に襲来されると不測の事態に対応できるか見通せないというわけだ。
ポスター掲示場は、増水の恐れのある川沿いなどに設置されている例は少ないため、特に変更する予定はないが、台風が来た場合は状況を見ながら対応を考えるとしている。
