２７日に岐阜市学園町３丁目の県民文化ホール未来会館で開かれた衆院岐阜１区の公開討論会では、自民の佐藤ゆかり、民主の柴橋正直、共産の小川理、無所属の野田聖子の４氏がそろい、持論をぶつけ合った。
市民団体「リンカーンフォーラム中部」（代表＝児玉克哉・三重大教授）の主催。佐藤氏と野田氏は所用で約３０分遅れて会場入りした。
会場となったホールは約２５０人の有権者で満席。立ち見の人や、客席に入ることができず、１階のテレビ画面で討論を見守る人もいた。
社会保障制度改革や安全保障問題、郵政民営化をテーマに、有権者も主催者側からの質問に「○」「×」のカードを掲げて答える形で参加した。
縫製業を営む岐阜市の平井幸子さん（６６）は「岐阜の繊維業がよくなるように、きちんと候補者を選びたい」と来場。討論会の終了後、「遅刻した人がいたのが残念だけど、肉声で意見を聞けてよかった」と話した。
【郵政民営化問題をめぐる４氏の主張】
佐藤ゆかり氏
成立後に見直しも必要だが、理念にも法案にも賛成。少子高齢化が進む前に、正しいタイミングで政策を通す能力が問われている。
柴橋正直氏
国の無駄遣いをなくすのが本来の目的。郵政事業は維持し、郵貯と簡保を縮小する。それから民営化を議論する。財政再建を第一に考えるべきだ。
小川理氏
真っ向から反対。民営化を求めるのは大銀行と生保会社。郵政公社には税金が使われておらず、郵貯をリスクにさらしてはいけない。
野田聖子氏
民営化と法案は大きく違う。法案では特殊法人を支える財投債が残り、当初の理念と違う。成立後に見直す余裕はなく、丁寧な議論が必要だ。
