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【岐阜】

かつてない接戦に 「分裂」自民に野党挑む

2005年08月30日

 小泉政権の施策の是非を問う衆院選が30日、公示される。郵政民営化だけではなく、年金制度や税のあり方、イラクへの自衛隊派遣、アジア諸国との関係など、今回の選挙は、結果次第で多くの重要課題の行方を左右することになる。

 「保守王国」として知られる県内では、多くの小選挙区でかつてない接戦が予想される。

 小選挙区比例代表並立制が導入された96年以来、県内選挙区で敗れたことのない自民党が、郵政民営化法案を巡って分裂した。自民党本部は1、5区で新顔を擁立し、4区でも賛成した前職だけを公認。一方、党県連は法案に反対し、無所属となった前職3氏を「県連公認」としたほか、2、3、4区の公認候補の当選を目指す。党本部が送り込んだ佐藤ゆかり氏(1区)と和仁隆明氏(5区)は支援しない。

 前回、比例復活で県内で初の議席を得た民主党は、小選挙区での議席獲得を目指して追い上げを図る。共産党も全選挙区に候補者を擁立する。

 各陣営とも、30日午前9時から同11時ごろにかけて、選挙事務所で出陣式や出発式を開く。


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