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【岐阜】

分裂自民、対決色濃く 5選挙区に18人立候補

2005年08月31日

 政権の行方を決める衆院選が30日公示され、12日間の選挙戦が幕を開けた。県内5小選挙区では、前回より3人多い18人が立候補を届け出た。郵政民営化を前面に掲げる自民、政権交代を訴える民主、増税、改憲に反対の共産、「我こそ自民」との立場で小泉政権を批判する無所属候補。訴えは有権者にどう受け止められるのか。

 自民は、郵政民営化法案をめぐって県連と党本部が鋭く対立し、候補者にとってこれまでになく厳しい戦いとなった。特に1、4、5区では、法案賛成の公認候補と法案に反対した前職が対決する。党本部が送り込んだ1、5区の新顔候補は県連の支援を受けられないが、第一声では「唯一の自民党公認」「郵政民営化は改革の本丸」などとアピールした。同党の国会議員や地方議員の一部が支援しており、候補によっては今後さらに支持が広がる可能性もある。

 一方、自民の公認を得られず、1、4、5区から無所属で立候補した郵政造反組の前職は、比例東海ブロックに重複立候補できないため、危機感が強い。第一声では、構造改革そのものへの賛意を示し、地元とのつながりの深さを強調した。3氏を「県連公認」として重点的に支援する県連は、党本部から圧力がかかる中、組織の引き締めに躍起だ。

 民主は03年総選挙で、県内の比例票が自民を上回るなど、激しく追い上げている。特に3区では、当選した自民候補に4500票差まで迫って比例復活を果たしており、今回は小選挙区での初勝利を目指す。自民の分裂で政権奪取の好機ととらえる一方、世間の関心が自民ばかりに集まっていることに危機感もある。候補者は第一声で、争点を郵政民営化一本に絞る小泉政権を「まやかし」と厳しく批判し、自民による長期政権に終止符を打つよう主張した。

 共産は県内の全小選挙区で候補者を立てた。いずれも重複立候補はせず、比例区での票の掘り起こしに力を入れる。自民と民主の二大政党化を「増税と改憲の姿勢は変わらない」と批判し、郵政民営化自体、「国民サービスが低下する」と反対する。候補者はこの日、「確かな野党」と強調して「国民いじめの政治」からの決別を訴えた。

 公明は候補者擁立を比例区に絞り、この日は推薦を出した2、3、4区の自民候補の出陣式に県本部幹部が参加した。郵政民営化の実現に全面的な支援を約束する一方、「比例は公明に」と訴えた。


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