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【岐阜】

造反・古屋氏「賛成」に 公約沿う内容が条件 郵政法案

2005年09月01日

 郵政民営化法案の造反組で、今回の総選挙で自民党公認を得られず、岐阜5区に無所属で立候補した古屋圭司・自民党岐阜県連会長(52)は31日、「(郵便局の)ネットワーク機能を維持しつつ民営化するのがいい方法。そういうことが(自民党のマニフェストで)提案された」などと述べ、総選挙後の特別国会にマニフェストに沿った内容の法案が再提出された場合、賛成する考えを示した。朝日新聞記者の質問に答えた。

 民営化について自民党のマニフェストは「国民の資産である『郵便局ネットワーク』は必ず維持します」と明記した。古屋氏は、マニフェストに沿った内容の法案が再提出された場合の対応について、「それは賛成でしょう。そういう中身になれば」と答えた。「今後どういう法案が出てくるかを見極めたい」とも述べた。

 古屋氏は、総選挙の法定ビラの中でも、マニフェストに郵便局ネットワーク維持が明記されたことをあげ、「当初の政府案はこの点が担保されていなかった。その是正を求めて信念をもって青票(反対票)を投じたが、その主張が認められた。利便性向上につながるよい民営化が提案された。当然のことながら、このような民営化には賛成」などと記している。

 古屋氏が法定ビラで条件付きながら民営化に賛成する考えを示したことについて、古屋氏と同様、法案に反対し、今回、無所属で岐阜4区から立候補した藤井孝男氏(62)は事務所を通じて、「法案そのものが変わらない限り、自分は反対の立場を貫く」とのコメントを発表した。

 また、党岐阜県連の猫田孝幹事長は「(ビラを)見ていないので分からないが、本人の考えなのでとやかく言うことではない」と話した。別の県連幹部は「会長がどういう考えを取ろうが、(法案に反対している)県連の方針に変わりはない」としている。


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