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【広島】

経済制裁の賛否問う 救う会広島、全候補に

2005年09月04日

 北朝鮮による拉致問題の解決を目指す支援団体「北朝鮮に拉致された日本人を救う会広島」(安藤宗光会長)が3日、県内7選挙区の全候補者26人に実施した、拉致被害者救出のための早期経済制裁の発動の賛否を問うアンケートの結果を公表した。与党が郵政民営化、野党が年金問題などを争点として掲げるなか、拉致問題が争点として希薄化していることを懸念し、全国各地の「救う会」が実施した。

 調査は8月21〜29日、各候補者に対してファクスで実施。26人の回答内容の内訳は、賛成8、反対2、その他8、無回答8。政党別では、賛成8人の内訳は、民主4、自民2、無所属2で、反対の2人はいずれも社民。共産は6人全員が「その他」を選択した。

 安藤会長(50)は「拉致問題は様々な争点の中でかすんでいるが、有権者は、国民の生命と安全を守れる政治家かどうかも見極めてほしい」と話している。


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