経済制裁の賛否問う　救う会広島、全候補に

　北朝鮮による拉致問題の解決を目指す支援団体「北朝鮮に拉致された日本人を救う会広島」（安藤宗光会長）が３日、県内７選挙区の全候補者２６人に実施した、拉致被害者救出のための早期経済制裁の発動の賛否を問うアンケートの結果を公表した。与党が郵政民営化、野党が年金問題などを争点として掲げるなか、拉致問題が争点として希薄化していることを懸念し、全国各地の「救う会」が実施した。

　調査は８月２１〜２９日、各候補者に対してファクスで実施。２６人の回答内容の内訳は、賛成８、反対２、その他８、無回答８。政党別では、賛成８人の内訳は、民主４、自民２、無所属２で、反対の２人はいずれも社民。共産は６人全員が「その他」を選択した。

　安藤会長（５０）は「拉致問題は様々な争点の中でかすんでいるが、有権者は、国民の生命と安全を守れる政治家かどうかも見極めてほしい」と話している。