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【広島】

26候補中10人が回答 7市民団体の公開質問状

2005年09月08日

 県内で活動する七つの市民団体が7日、総選挙の県内の小選挙区候補者と主な政党に出した公開質問状の結果を公表した。回答率は43.7%にとどまり、「半数以上の候補者に答えてもらえなかったのは残念だが、候補者選びの参考にしてほしい」としている。

 質問状は、8月29日から9月1日にかけて送付。「第九条の会ヒロシマ」「男女共同参画を考える会ひろしま」など各団体の活動分野に即して、米海兵隊岩国基地、憲法9条、男女共同参画など17問を提示した。期限の5日までに回答したのは、小選挙区候補が26人中10人(自民1人、民主1人、共産6人、社民2人)。政党は民主、公明、共産、社民の4党で、自民、国民新党からの回答はなかった。

 岩国基地へのNLP移転問題への対処について聞いた設問では、10人中9人と公明、共産、社民が「断固反対」を選んだ。民主は「その他」の自由記述欄で「在沖縄の海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえつつ、国外への移転をめざす」と記した。

 先の国会で廃案になった障害者自立支援法案が再提出された場合の対応について、「賛成」と答えたのはゼロ。6候補が「法案は問題点も多く、障害当事者と協議し、抜本的修正をしたうえで再提出する」、4候補が「現行支援費制度を精神障害者や難病患者などにも拡大し発展させていくべきだ」を選んだ。


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