投票日に忙しい人も気軽に投票できる機会を広げようと、従来の不在者投票に比べ手続きを簡素化して０３年に導入された期日前（きじつぜん）投票制度。総務省が発表した期日前投票の全国中間集計では、県は投票率でワースト１位だった。しかし、前回衆院選の不在者投票に比べると、期日前投票の利用者数が３倍も増えた市もあり、制度は浸透しつつあるようだ。注目の選挙だけに、投票率の向上に期待が集まっている。
県選管の４日現在のまとめでは、有権者数１１３万１８１５人（８月２９日現在）のうち、期日前投票を済ませたのは１万２９７０人で、投票率は１．１５％。
この投票率は全国最低だ。しかし、前回衆院選の同時期の不在者投票数より、大きく伸びているところも多い。
１区でも有権者が多い盛岡市では、期日前投票した人数は４日現在で３２２５人。前回衆院選の同時期の不在者投票数と比べて倍増した。
市選管では、１万人を超すのは確実と見ており「今選挙は有権者の関心も高いようだ」と、手応えを感じている。
期日前投票率が現時点で最も高いのは、２区の滝沢村の２．２３％。村選管では「村内に官舎のある自衛隊関係者の利用が多いのではないか」と見る。投票日の日曜日に訓練が入る場合が多く、参院選でも期日前投票の利用者が多かったという。
３区で最も有権者数が多い一関市でも、前回衆院選の不在者投票数に比べて、４日現在の期日前投票の利用者数は６４０人と、ほぼ倍増した。市選管は「制度の浸透が進んだことが大きい。街頭啓発キャンペーンも奏功した」と見ている。
４区の北上市も、４日現在で期日前投票をした人は９８３人と、前回同時期の不在者投票者数の３倍を超えている。
