投票日に忙しい人も気軽に投票できる機会を広げようと、従来の不在者投票に比べ手続きを簡素化して03年に導入された期日前(きじつぜん)投票制度。総務省が発表した期日前投票の全国中間集計では、県は投票率でワースト1位だった。しかし、前回衆院選の不在者投票に比べると、期日前投票の利用者数が3倍も増えた市もあり、制度は浸透しつつあるようだ。注目の選挙だけに、投票率の向上に期待が集まっている。
県選管の4日現在のまとめでは、有権者数113万1815人(8月29日現在)のうち、期日前投票を済ませたのは1万2970人で、投票率は1.15%。
この投票率は全国最低だ。しかし、前回衆院選の同時期の不在者投票数より、大きく伸びているところも多い。
1区でも有権者が多い盛岡市では、期日前投票した人数は4日現在で3225人。前回衆院選の同時期の不在者投票数と比べて倍増した。
市選管では、1万人を超すのは確実と見ており「今選挙は有権者の関心も高いようだ」と、手応えを感じている。
期日前投票率が現時点で最も高いのは、2区の滝沢村の2.23%。村選管では「村内に官舎のある自衛隊関係者の利用が多いのではないか」と見る。投票日の日曜日に訓練が入る場合が多く、参院選でも期日前投票の利用者が多かったという。
3区で最も有権者数が多い一関市でも、前回衆院選の不在者投票数に比べて、4日現在の期日前投票の利用者数は640人と、ほぼ倍増した。市選管は「制度の浸透が進んだことが大きい。街頭啓発キャンペーンも奏功した」と見ている。
4区の北上市も、4日現在で期日前投票をした人は983人と、前回同時期の不在者投票者数の3倍を超えている。