特定郵便局長ＯＢらでつくる政治団体「大樹（たいじゅ）」の県支部のうち、鹿児島は郵政民営化法案に賛成した自民党の前職を総選挙で支援せず、宮崎では造反組への同党の対立候補を応援しない方針であることがわかった。造反した前職は九州の全支部が全面支援する一方、自民公認に対しては「自主投票」と「支援しない」に割れている。
大樹はこれまで自民党を全面支援してきたが、次の総選挙では支部に判断を任せる自主投票とし、造反組は全面支援する方針を決めている。
朝日新聞の調べによると、鹿児島県支部は自民で法案に反対した２人を支援し、賛成した自民前職の２人は支援をやめる。吉野富夫支部長は「県議会も法案反対の意見書を可決しており、賛成した議員は支援できない」と語る。
宮崎県支部も造反した２前職を全面支援し、自民公認の対立候補は応援しない。三浦真志事務局長は「反対した２人が大きな犠牲を払ったので報いたい」という。
福岡、大分県支部は造反組は全面支援とし、賛成や棄権した前職は自主投票にした。福岡県の内山有道支部長は「法案の賛否を問う選挙になる以上、こうせざるをえない」と話す。
山口、沖縄両県支部は自主投票となる見通し。沖縄のある幹部は「賛成前職に厳しくとの声があるが、選挙の課題は郵政だけではない。県議との関係で選挙を手伝わないといけない事情もある」と話す。
