神事が続いていた会場に司会の声が響く。
「靖国神社遥拝（ようはい）」
壇上の日の丸に向かって、約４００人の男女が深々と頭を下げた。
２５日、長崎市のホテルであった「英霊報恩感謝祭」。靖国神社にまつられた戦没者約２５０万人を弔おうと、市民団体「日本会議長崎」が主催した。
「総理が堂々と靖国神社に参拝できるよう、誇りある日本を必ずや再建したい」。同会議会長の松田●一（こういち）さん（８２）は語った。
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４３年１０月２１日、松田さんは大雨の明治神宮外苑で、出陣学徒壮行会の隊列に並んだ。
慶応大学経済学部の１年生。「家業を継いで立派な銀行家になる」と長崎市から上京したが、戦況が悪化するなか、国は徴兵を猶予していた学生にも「ペンを銃に持ちかえて戦え」と命じた。
４４年９月、フィリピンのルソン島の部隊に加わった。戦局は日を追って悪化。部隊は市街地での戦闘に敗れ、密林が続く山道を約３５０キロに渡って敗走した。多くの同僚が、敵弾に倒れた。
終戦までを山中で過ごして復員。銀行家となった後も、「靖国の梢（こずえ）で会おう」と誓い合い、死んでいった学友の顔が忘れられない。
小泉首相は就任後の４年余の間に４回、靖国神社を参拝したが、公約の「８月１５日の参拝」は一度もない。
松田さんは「８月１５日にお参りしていただくのが一番だが、国全体を代表して、国を思って死んだ仲間を参っている事実が大事だ」と話す。
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靖国参拝のたびに「二度と戦争を起こさないと誓った」と繰り返す小泉首相のもと、自民党では憲法改正論議が進む。
今月１日、自民党の新憲法起草委員会が新憲法草案を公表した。５人の首相経験者をはじめ、国会議員ら１００人余の議論をまとめたものだ。
草案は、いまの憲法９条にある「戦力不保持」と「交戦権の否認」を削除して、「自衛軍」保持を明記した。
「日本を守るために戦っているのに米軍と共同行動できない。それはおかしい。これから憲法ではっきりしていく」
昨年６月、小泉首相はテレビ番組で明言した。
小泉政権はインド洋に海上自衛隊を、イラクには陸自を派遣している。憲法の制約から、活動はいずれも米英軍などへの後方支援や人道支援に限られている。
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「靖国参拝でナショナリズムを高揚させ、アジア諸国との外交関係を行き詰まらせる一方で、対米追従の姿勢をかつてないほどに強めている。この矛盾がどうして共存するのか」
元長崎大学長の土山秀夫さん（８０）は小泉首相に一度聞いてみたいと考えている。
長崎に原爆が投下された４５年８月、土山さんは長崎医科大の学生だった。熱線と爆風で校舎が倒れ、２７人の学友が直爆死した。
戦後、長崎大医学部教授になった土山さんは９２年に学長を退任した後、国内外のＮＧＯと協力しながら、朝鮮半島を中心とした北東アジアを非核兵器地帯にするための活動を続けている。
「憲法を変えれば、非核地帯の当事国や、中国やロシアといった周辺国との信頼醸成にひびが入る。非核地帯の実現は遠のく」。土山さんの不安はつきない。（おわり）
●は白につくりは高
