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【新潟】

選管、準備に大わらわ 市内に4選挙区

2005年08月14日

 突然の解散総選挙。政党、立候補予定者だけでなく、県や各市町村の選挙管理委員会も走り始めた。急な選挙に加え、市町村合併や中越地震の影響も、一層、作業を繁雑で、慌ただしいものにしている。

 周辺12市町村と3月に合併した新潟市。これまで新潟1区だけだったが、今回2、3、4区の計4選挙区を担当することに。1市に4つの選挙区が併存するのは、全国で新潟市だけだ。相沢修司事務局長は「ふだんの国政選挙の準備は2カ月前から始める。今回は1カ月しかない」とこぼす。

 選挙区は4つだが、開票所は従来通り、旧13市町村ごとに置く。しかし、旧12市町村に選管がなくなったため、投票用紙や印刷物、ポスター掲示場の発注など準備は、本庁の新潟市選管が一手に引き受ける。「事務量が2割ほど増えた感じだ」という。

 また、繁雑なのは、有権者に郵送する投票所入場券だ。1種類用意すればよかったものが、旧市町村ごとに計13種類必要となった。それぞれに「新潟2区」「新潟3区」などと、印刷されている数字も違う。「発送ミスのないよう、細心の注意を払います」

 開票所・投票所の確保にも苦労した。

 7月に入り、国会の動きから目が離せなくなった。同月上旬には「9月4日か11日投開票」の線で、体育館など開票所・投票所の仮予約に走った。「解散後に『場所がない』と慌てるより、『解散がなくなったのでキャンセルします』と謝るほうが、傷は浅い」

 何とか会場確保はできたが、頭が痛いのは人手の確保だ。特に、期日前投票所の事務員は、市内で21カ所、1カ所で5人が必要だ。「夏休みと重なり、いつも頼んでいる臨時職員の方に連絡がとりにくい。これから頑張ります」と話していた。

 ◆被災地、復旧作業と重なる

 一方、中越地震の被災地では、復旧作業に選挙業務が加わった。

 小千谷市では、集団移転計画や視察団への対応に追われる総務課職員21人のうち7人が選挙にたずさわる。仮設住宅で暮らす住民も多いため、投票所の設置場所を変更する。職員は「大変ですが、やるしかない」と気を引き締める。

 川口町では、3人の職員が業務にあたる。投票日は、職員が災害査定など復旧事務と重なることも予想され、職員は「投票所に配置する職員が足りるかどうか調べている」と話す。

 長岡市は、4月に越路町や山古志村など4町1村と合併し、新潟5区に加えて、2、4区も受け持つことになった。旧自治体の支所が開票作業をする予定だが、選挙管理委員会は「合併で1つの選挙区になると誤解している市民も多い。周知徹底しなければいけない」と心配している。

 14市町村が合併した上越市。市内全域で投開票作業を行うのは初めてだ。旧上越市時代の倍以上になる約200カ所の投票所すべてで、想定通りの作業ができるかに不安が残る。市選管は「今考えている作業態勢が、きちんと機能するか確かめてからにしてほしかった」と本音を漏らす。

 十日町市では旧川西町内の体育館で開票する。前回、開票に使った体育館は投開票日9月11日、ミニバスケットボールの大会があり、予約済みだったからだ。代替の会場を探したが、見つからなかった。「何分、急すぎて、対応できなかった」と選管は話した。


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