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【新潟】

国民年金、一律支給不要論者も3人 候補者アンケート

2005年09月06日

 自営業者でもサラリーマンでも老後に受け取れる国民年金(老齢基礎年金)は、今、月約6万6000円が満額受給額だ。昨年成立した年金改革法で、受給水準は今後、段階的にカットされていく。全国11位の高齢化率23%の新潟県で、国民年金の下限をおよそいくらと考えるか。全候補者19人に尋ねた。

 現在、国民年金の財源は保険料のほか、3分の1が国庫負担。受給額は各自の現役時の保険料支払いに応じ、満額受給者ばかりではない。02年度の全国の平均受給月額は男性は約5万8000円、女性が約4万8000円だ。

 自民候補の意見は分かれた。稲葉大和氏は「現在の水準が下限。下げれば、みんなが不安を感じる。消費税に結びつかざるをえず、法人税にも着目しなくてはならない」と指摘する。栗原洋志氏は「12万円」、米山隆一氏は「16〜17万円」を、下限とし、「生活に必要な額」とみなす。

 また、近藤基彦氏は「一律の公的年金はなくてよい」とし、「社会の最小単位は家族。その家族でどうにもならない弱者は社会で面倒をみるが、強者まで一律に保護する必要はない」と答えた。吉田六左エ門氏は「金額明示は難しい」、高鳥修一氏は「わからない」とした。

 昨年、自民、公明の与党の賛成多数で成立した年金改革法で、給付水準は段階的に引き下げられることになった。

 国の試算では、44年生まれの人の65歳時の受給額6万6000円は、70歳時に6万3000円、75歳時に6万円、80歳時には5万8000円相当に下がる。

 民主の下限額の考え方にも幅が見られた。西村智奈美氏は「7万円」、鷲尾英一郎氏は「10万円」、筒井信隆氏は「6万円」。菊田真紀子氏は「わからない」だった。

 西村、鷲尾両氏は年金目的消費税導入を根拠に挙げる。また両氏と菊田氏は年金制度一元化を指摘。筒井氏は「夫婦で生活保護費(上越市では12万8860円)以上」を下限とみなす。

 下限を「5万円」としたのは、共産の川俣幸雄、細井良雄、田中真一、武藤元美、斎藤実の5氏。武田勝利氏も、「その他」としつつ、全額国庫負担の最低保障年金「5万円」を主張。

 共産は全額国庫負担で一律5万円に引き上げ、そこに各自の保険料支払いに応じた上乗せをするという主張だ。

 社民の宮崎増次氏は「8万円」。全額国庫負担の「基礎的暮らし年金」を考える。法人税などの見直しが財源確保策としている。

 一律の公的年金について、国民の鈴木泰氏、無所属の田中真紀子氏も「なくてよい」と回答。

 理由として、鈴木氏は「年金・医療一元化の社会保障が望ましい」。田中氏は「高額所得の高齢者には不要」としたうえで、支え手の現役世代が減り、受け手の高齢世代が増える少子高齢化に言及。仕送り型の賦課方式から「税方式へと基礎年金は変えざるをえない」としている。


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