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【新潟】

少子化、19人全員「歯止め必要」候補者アンケート

2005年09月07日

 国全体の人口減少は秒読み段階に入ったが、県の人口減少は98年から始まっている。転出者数が転入者数を上回る事態に、少子化が拍車をかける。04年、県の女性1人が生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は1.34。今の人口を維持する2.1には届かない。県内の19人の候補者はどう考えているのか。朝日新聞社が尋ねたところ、全員が出生率低下に歯止めをかけるべきだと答えた。

 

 自民は総選挙のマニフェストで少子化の歯止め策の最初に、児童手当の拡充を掲げる。

 国の児童手当は、72年に創設。92年に第1子と第2子に5000円、第3子から1万円支給、と今の額になった。当時は3歳まで支給。00年に6歳までになり、04年からは9歳までに延びた。

 ただ、県内の自民候補で「児童手当」を挙げた人はいない。

 吉田六左エ門氏が挙げたのは「妊娠や出産を理由とする不利益取り扱いの禁止、子育てなどで仕事を中断した女性の再就職を支援する施策」。国が検討中の施策だ。

 近藤基彦氏は「幼保一元化施設は無償に。義務教育も給食費を含め無償にすること」と回答。前提に「子供が親の面倒をみる」ことを強調した。

 稲葉大和氏は「義務教育を終えるぐらいまでの行政支援の強化」。栗原洋志氏は「出産者に対する助成策」。米山隆一氏は「働きながら子育てする人への支援策拡充」。

 高鳥修一氏は「産休保険制度をつくり企業負担を削減する」と答えた。

 一方、民主候補は経済支援策を重視。西村智奈美氏、鷲尾英一郎氏、菊田真紀子氏は、同党が打ち出す月1万6千円の子ども手当創設を挙げる。筒井信隆氏も「児童手当を倍増」という表現で「中学卒業まで支給」するとした。

 さらに、鷲尾氏と菊田氏は出産一時金に加算する助成策を訴え、西村氏と筒井氏は育児休業の充実などによる仕事と育児の両立策を指摘。

 また、西村氏はパート労働法改正などによる雇用条件整備も必要だとして、筒井氏は乳幼児医療費の無料化も掲げた。

 現在、乳幼児医療費は国ではなく自治体が助成する。対象は1歳未満児から就学児まで自治体ごとに異なり、新潟県では3〜4歳未満児対象。

 無所属の田中真紀子氏は「出産・幼児医療費の無料化」を言い、子育て家庭への各種手当支給で知られる「フランス型の子育て家庭支援」を有効策に挙げた。

 社民の宮崎増次氏も「出産・子育て・共働きに関する優遇策や助成の強化」だとする。

 国民の鈴木泰氏の回答は、「安心して子育てができる社会環境を整える」というもの。

 共産の川俣幸雄、細井良雄、武藤元美、斎藤実の4氏は、長時間労働の解消、男女格差の是正、仕事と家庭の両立支援を有効だとする。田中真一氏は「将来の不安を解消する」、武田勝利氏は「若者に安定した仕事を保障する」と答えた。

 ■娘の病気で休むと社長「またかね」2人目二の足 

 少子化の歯止め策として注目される児童手当の拡充策。これを、県内の一人っ子家庭の親はどう考えるのだろう。

 小学6年生の娘がいる泉田裕彦知事(42)は先月末の会見で、「自分に照らし合わせて考えると、1万円ぐらいで『じゃあ、産もうか』となるか」と首をかしげた。

 「20歳までの教育費も考え、子供1人に『2000万円差し上げます』と言ったら、産む人はいるんじゃないですか」

 少子化は先進国共通の現象だ。

 しかし、日本は急速に少子化が進む。国の調査で夫婦が望む子供数は平均2.56人。実際の子供数より多い。すべての夫婦が理想の数の子供をもてば、国の出生率は1.52へ、北欧の水準に回復するといわれる。

 小学3年生の娘がいる新潟市の女性会社員(36)も、2人目の子を望んだことがあった。

 社員3人の小さな会社だ。不況下、パートの数が減った。女性は、娘を保育園に預けて働き続けた。娘が3歳のころ、2人目の子をもつことを考えた。夫は夜勤のある仕事に就く。夫妻の親も働いている。娘が病気になれば、まず女性が休む。

 「またかね」と社長が渋い顔を見せる。「すみません」と謝った。ぎりぎりの社員数で営業している。社長の気持ちも分かる。結局、2人目には踏み切れないでいる。

 保育園に向かう朝、娘は自分で靴を履こうとした。出勤時間が迫る。待てない。「自分でやる」と泣く娘を抱いて、靴を履かせた。「可哀想でした」と振り返る。

 「お金より、働く環境にゆとりがほしい。会社に余裕があり、もっと社員がいれば、休みやすい。そんな社会ができれば、2人目も考えられたのに」と思っている。


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