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【大分】

短期決戦、争点いかに 自民「郵政」、民主「政権交代」

2005年08月23日

 30日の衆院選公示が迫る中、県内の立候補予定者たちの選挙戦略づくりが進んでいる。異例の短期決戦となる今回、県内の各陣営は何を争点に据えようとしているのか。

 ●小泉改革

 「民営化賛成の人は佐藤錬と書いてください、反対の人は他の名前を書いてくださいと、何人に問いかけられるかだ」

 自民党本部に要請され自民公認で大分1区からの立候補を予定する前職の佐藤錬氏は、20日の事務所開きでそう語った。「今回は郵政民営化の賛否を問う選挙。推進派がいない選挙区で有権者の受け皿になる」

 法案に賛成した3区の自民前職、岩屋毅氏も「郵政民営化の是非、小泉構造改革への賛否が争点だ」と言い切る。

 同様に賛成した2区の自民前職、衛藤征士郎氏は「国と地方の財政再建」を訴え、民営化の必要性に理解を求める。「民営化で過疎地の郵便局がなくなる」との不安の声に配慮して「法案修正で過疎地の郵便局が残ることは確約された」との文書を配っている。

 法案に反対し、無所属で出馬する1区の前職、衛藤晟一氏のチラシには「私は郵政の改革には賛成です」と記されている。反対した理由について「民営化には賛成だが郵政3事業の一体経営は譲れなかった」と説明し、理解を求めている。

 ●公約前面

 「内部抗争に明け暮れる自民政権の存続か、国民の力で新たな政権を樹立するのかが問われている」。社民党を離党し、3区から民主党公認で立候補する前職、横光克彦氏は21日の事務所開きでそう気勢を上げた。民主のマニフェストを前面に押し出す構えだ。

 1区で立つ民主前職、吉良州司氏のチラシには「真の改革者は誰か!」の大見出し。「郵政法案をめぐる自民のドタバタは、改革しようとしてもしがらみから妥協の産物しか生まれないことを露呈した」とし、政権交代の必要性を強調している。

 ●一線画す

 2区から立候補予定の社民元職、重野安正氏のポスターやチラシには「守る」の文字が躍る。「暮らしを守る」「職場を守る」「郵便局を守る」「憲法9条を守る」。21日の事務所開きでは「小泉首相が一体何をもたらしたのか。規制緩和と聞こえはいいが、弱肉強食の社会をつくっているだけだ」と訴えた。

 共産から立候補を予定する新顔、河野広子氏(1区)と山下魁氏(2区)は「自民と民主に違いはない」と主張。二大政党制への流れに埋没しまいと護憲や増税反対を中心に訴えている。


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