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【大分】

合併で「集票マシン」の首長・議員減 自民に不安

2005年08月24日

 市町村合併で町村が減ったことが、衆院選にも影響を与えそうだ。従来は自民党の「集票マシン」として動いていた人も多い首長や町村議が合併に伴い大幅に減っているためだ。選挙手法の変更を迫られる自民陣営の中には、対策に乗り出した所もある。

 「今回は本当に暇な選挙だ」。今春の合併前まで県北部の町長だった男性は23日、そう言って苦笑した。

 町長時代は国政選挙の度に自民候補を連れて町内を回り、自分の支援者名簿を使って電話をかけては自民への支援を呼びかけていたという。「町長に就任すると、ほとんど自動的に自民党支部の役員になった。予算獲得などを考えれば、それも仕方なかった」と振り返る。

 自民県連の関係者によると、首長や地方議員が自民候補を支える構図とそのエネルギーは、自治体ごとの競争から生まれていたという。「首長に自民候補の支援者カードを集めさせ、他の自治体と数を比べる。『この数字じゃあ、予算は○○町につけざるを得ませんよ』。そう揺さぶって票を出させてきた」

 だが「平成の大合併」で、前回総選挙の03年に58あった県内の市町村は25に減った。「競争相手が減った分、競争に勝つメリットが小さくなった。自民の集票力は合併で大きくそがれた」と、この関係者は解説する。

 「非常に危機感を感じている」。2区で立候補する予定の自民前職、衛藤征士郎氏は不安を隠さない。県内最多だった2区内の市町村数は03年の前回時の36から12に、市町村議も約500人から約280人に激減した。加えて昨年の参院選では、旧36市町村のうち26市町村で自民候補の得票が民主候補を下回り、保守地盤の崩壊ぶりがあらわになった。

 陣営は支持態勢を改めて固めようと、今月中旬から旧市町村すべてで決起大会を開いている。出席者には旧市町村議の姿も多く見られるが、ある現職の地方議員は「バッジがあるのとないのとでは、応援の熱の入れ方が違う。旧議員は背負っているものがないから力が入らないようだ」とぼやいた。

 一方、別の議員は従来の選挙手法は限界だと訴える。「地方議員や地区の有力者が投票を依頼する時代は終わった。問われるのは、候補者の人柄と魅力的な政策。その意味では政治の原点に戻ったとも言えるのではないか」と話す。


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