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【大分】

有権者浸透に「HP大作戦」 若者狙い映像・音楽

2005年08月28日

 異例の衆院解散による短期決戦となり、何かと準備不足が指摘される今回の衆院選。政治姿勢を有権者に伝える手段として定着したインターネットのホームページ(HP)への対応も、内容の充実に努める陣営があれば、「時間がなくて開設できない」という所もあって様々だ。

 県内の小選挙区で立候補を予定する9人のうち、自前のHPで情報発信しているのは6人。いずれも解散前から開設している前職だ。

 中でも、1区から出馬を予定している前職2人はフル活用している。ともに主張を訴える本人の映像まで流す力の入れようだ。一方がカメラを正面に見据え「誰よりも改革をやってきた自負がある」と力を込めれば、もう一方は軽快な音楽をバックに「郵政だけが改革ではない。年金も外交も課題は山積している」と声をからす。

 どちらも映像を流すようにしてからHPのアクセス数が増えているという。それぞれ「狙いはパソコンを使いこなす若い世代。利用できるものは何でも使う」「直接ふれあえない有権者に考えを届けたい」と話す。

 一方、ある陣営は「前回の衆院選ではEメールのご意見箱をつくったが、今回は急な解散で間に合わなかった」と話す。「事務所ですらようやく確保できた。HPなんてとても無理」という新顔の陣営もある。

 ただ、HPを活用できるのは公選法の規定で30日の公示の前まで。公示後は新たにHPを開設したり、内容を更新したりすることはできない。「ネット選挙」は公示前までが勝負だ。


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