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【大分】

〈暮らしの中で・上〉雇用 広がる地域間の格差

2005年09月02日

 「早く働きたいが、希望の仕事がなかなか見つからない」

 佐伯市の男性(32)はため息交じりにそう漏らした。10年間勤めた書店が昨年、倒産した。ハローワークや友人のつてで仕事を探す毎日だ。

 これまでの経験が生かせる営業職を希望している。しかし、条件面で納得できる企業は地元では見つからないという。

 男性は先月末、大分市内の企業の採用試験を受けた。「両親のことを考えると、本当は地元で働きたい。でも、背に腹は代えられない」

   □   ■

 大分労働局によると、県内の7月の有効求人倍率は0.88で、九州では最も高かった。しかし、ハローワーク別にみると大分の0.98、中津の0.86に対し、臼杵は0.63、佐伯は0.54。地域による格差が大きい。県の池辺英貴企業立地推進課長は「交通の便が悪い県南は企業誘致が進まず、雇用機会が生まれにくい」と指摘する。

 大規模企業の誘致は難しく、公共事業も増やせない。そんな、雇用情勢の好転が見込めない地域を対象に、国は今年度から市町村の独自事業への支援を始めた。年2億円を上限とする「地域雇用創造支援事業」だ。

 県内で名乗りを上げた豊後高田市は、商工会議所などとともに、観光スポットとして脚光を浴びる「昭和の町」の管理会社を設立する。新たな観光サービスを企画できる人材育成が目的で、30〜40人の雇用効果を見込んでいる。国の支援の窓口となる県雇用・人材育成対策室は「企業誘致とは別の次元で行う雇用創出方法」とアピールする。

   □   ■

 企業誘致に成功した地域でも、新たな課題が持ち上がっている。

 九州一の有効求人倍率を支える県北や中部の製造業。ダイハツ車体(中津市)や大分キヤノン大分事業所(大分市)の進出、東芝大分工場(同)の新製造棟建設などが、ここ数年で1000人単位の雇用を生み出した。

 だが、こうした大規模製造業の雇用の形態は、昨年3月の法改正で製造業への従業員派遣が解禁されたこともあり、今や請負会社や人材派遣会社への委託が主流だ。大分労働局によると、県内の製造業の求人に占める請負業務の割合は03年で4割。前年の2割から大幅に増えた。

 企業は生産量に応じて従業員数を調整できるようになったが、労働者にとっては「安定雇用」とは言い難い。大分労働局の担当者も「雇用の増加という点では、大規模製造業の誘致は大きな役割を果たした。しかし、雇用の質の面では課題が残っている」と認める。

     ◇

 11日の衆院選投票日が近づいてきた。暮らしの中にある政治の課題を、県内各地で探る。


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