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【大分】

〈暮らしの中で・中〉憲法 主要な争点にならず

2005年09月03日

 「今の憲法がなければ、日本は再び戦争に巻き込まれていた。平和憲法を守らなくてはならない」

 憲法記念日の5月3日、市民団体「平和憲法を守る会・大分」の発会式が大分市内であった。村山富市元首相をはじめ、県内の医師、主婦ら16人の呼びかけに約180人が加わった。

 「平和憲法を守りたいという市民の意識と、国会で進む改憲論議とのギャップの広がりに危機感があった」。呼びかけ人の一人、大分市の岡村正淳弁護士(60)は、会をつくった理由をそう話す。設立以来、会員は少しずつ増えているという。

 全国レベルでは昨年7月、平和憲法を守ろうと訴える「九条の会」が、作家の大江健三郎さんや哲学者の梅原猛さんら9人の呼びかけで結成された。同会によると、それ以降、各地でつくられた「九条の会」は約3000。県内でも17団体が発足したという。

   □   ■

 護憲派市民の活動の広がりは、着々と進む改憲への動きの裏返しでもある。

 自民党は8月、自衛隊を「自衛軍」と改め、海外派遣も認めるなどとした改正憲法の1次案を発表した。11月には新憲法草案の公表を予定している。今回のマニフェストで「自らの『憲法提言』を国民に示す」とした民主党にも、将来の改憲や集団的自衛権の行使の必要性を明言する候補者は少なくない。明確に護憲の立場を示すのは共産、社民両党だけだ。

 「二大政党」の自民、民主両党はその「結論」を出す時期を明示していないが、この衆院選で選ばれる議員たちに憲法の行方が委ねられる可能性もある。

 にもかかわらず、選挙戦は憲法問題が主要な争点にならないまま進んでいる。「意図的に争点から外す戦術をとっているのではないか」。岡村さんは、不信感を隠さない。

   □   ■

 「平和憲法を守る会・大分」の発会式は立ち見も出る盛況で、事前の講演会も含めて約500人が詰めかけた。

 同会には共産、社民の支援者だけでなく、自民や民主の支持者も加わっているという。「国民投票になったときのために、支持政党を問わず平和憲法を守りたいという共感を広げておきたい」。それが会員共通の目標だ。

 改憲の国民投票は、衆参両院で3分の2以上の賛成で現実のものとなる。岡村さんは語る。「憲法は日中、日韓関係やイラク情勢、年金や税金など暮らしと深くかかわる。有権者はそれを意識してほしい」


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