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【大分】

経済制裁の質問、全候補から回答 拉致家族支援団体に

2005年09月04日

 「北朝鮮に拉致された日本人を救う大分の会」(伊藤田雄三代表)は3日、拉致被害者救出のために北朝鮮に経済制裁を即時実施することの賛否を衆院選の県内の候補者に問うたアンケートの結果を発表した。9人中5人が賛成、1人が反対、3人が「その他」と回答した。

 賛成の5人の内訳は自民2、民主2、無所属1。反対したのは社民。その他は自民1、共産2だった。

 アンケートは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」と支援団体「救う会」が全国の候補者を対象に実施した。


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