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【大分】

〈暮らしの中で・下〉子育て 働く母の支援、まだ途上

2005年09月04日

 校庭の片隅に立つプレハブに、子どもたちのはしゃぎ声が響いた。

 大分市立鴛野(おしの)小学校の共働き家庭の児童を預かる「鴛野校区児童育成クラブ」。主に3年生以下の40人ほどが放課後に集まる。

 運営するのは、保護者や地元住民ら10人。「保育役の確保や運営費のやりくりが難しい」と保護者会長の加藤豪さん(36)は話す。

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 1人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す国の合計特殊出生率は昨年、過去最低の1.29に落ち込んだ。県内も下落に歯止めがかからず1.40。九州では福岡県に次いで低い。

 「子育てのために母親が仕事を辞めざるを得ないことが原因の一つ」と県の寺本琢哉・次世代育成支援課長は指摘する。同課によると、県内の30代前半の女性の有業率は57.6%で、九州・沖縄で最高の熊本より10ポイント低い。全国的には、この年代の女性の有業率が高い地域ほど出生率も高い傾向があるという。

 「育児にはお金がかかるが、仕事との両立は難しい。結局、出産をあきらめることになる」。寺本課長は、そう分析している。

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 働く母親を支援しようと国は01年から、保育所の受け入れ児童数を増やす「待機児童ゼロ作戦」を進めてきた。大分市では00年4月に約140人いた待機児童が今年4月は13人。国の補助を受けて既存の施設を増改築し、定員を増やした成果が出ているという。

 国は、企業にも対策を求めている。従業員301人以上の事業所に今年4月から、育児を支える行動計画の作成を義務づけた。大分労働局によると、対象となる県内58社のうち、8月末までに49社が作成を済ませたという。

 行動計画の作成は、中小企業には「努力義務」にとどまる。大分労働局の吉武浩一・雇用機会均等室長は「中小企業には余裕がないのが現状だ」と話す。

   □   ■

 鴛野校区児童育成クラブのように、共働き家庭の小学生を預かる「放課後児童クラブ」の充実も、国が進める施策の一つだ。大分市のクラブ数も5年前より20カ所多い50カ所になった。しかし、希望者が多すぎて受け入れられないことも少なくないという。

 国と市からは保育役2人分の人件費の補助があるが、鴛野校区児童育成クラブではあと1〜2人の保育役が必要。ボランティアや、月額6000円の保護者の負担金で雇うアルバイトで穴を埋めている。

 加藤さんは言う。「負担金が払えなくて子どもを預けられない親もいる。負担金の補助や保育役の育成など、行政はもっと対策を進めてほしい。安心して預けられれば、2人目、3人目を産もうと思えるはず」


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