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【大分】

〈激突の波紋〉業界団体、支援「憂うつ」

2005年09月08日

 小泉改革で足もとを脅かされている自民党の支持団体は「郵政」だけではない。これまで自民党の選挙を支えてきたが、小泉改革には一定の歯止めをかけたい――。こんな悩みをかかえ、無所属候補を支援したり、候補者から「覚書」をとりつけたり。選挙後のしこりも気にしつつ、戦っている。

 ■熊本県農政連 「改革に注文」、候補者と覚書

 農協分割が政治日程に上ったら、閣議決定を徹底阻止する――。熊本県農政連の園田俊宏委員長は公認・推薦した自民公認候補6人と、こんな趣旨の「覚書」を交わした。

 熊本には、郵政法案に反対票を投じた自民前職はいない。しかし、「郵政の次は農協」と懸念する県農政連は、選挙後の布石を打っているのだ。覚書では、政府の規制改革・民間開放推進会議が農協の分離・分割を打ち出しそうだと指摘したうえで「不当介入であり、撤回して見直すよう求める」としている。

 園田委員長は「小泉首相は『古い自民党を壊す』と既得権を壊しにかかっている。ふつうならブレーキがかかるところでも、理屈を付けて進めてしまう」と警戒感を隠さない。「国会で提案されれば、『郵政』どころでない反対が巻き起こる」

 ただ、後継者育成など、農政の課題も山積しており、「政局の安定は欠かせない」。小泉改革にブレーキをかけつつ、自民は応援する。覚書は「苦肉の策」だった。

 ■大分県医師連盟 無所属候補を単独推薦

 大分市内であった大分1区の無所属前職の事務所開き。大分県医師連盟の嶋津義久委員長があいさつした。「社会保障制度でこの人の右に出る者はいない」

 この前職は郵政民営化法案に反対して厚生労働副大臣を罷免され、自民公認も得られなかった。比例九州ブロックだった別の前職が1区の自民公認となった。

 自民県連は2人をそろって推薦するよう支持団体に要請したが、県医師連盟は無所属前職を単独推薦した。上部団体の日本医師連盟は、社会保障給付の伸びを抑制しようとする小泉政権と折り合いが悪く、この選挙への対応を都道府県連盟に委ねている。

 ただ、こうした団体は少数派だ。「自民」を強調する自民公認に対し、農業、商工業、建設業など各種団体の対応は揺れる。自民県連幹部は「想像以上に『党公認』の意味は重いようだ」と、各種団体の立場を解説する。

 無所属前職の支援に重心を置く団体の幹部も「単なる落下傘なら選挙後は『バイバイ』だが、自民公認は元県議。選択は重い」とため息をつく。別の団体からも「組織がバラバラになりそう。憂うつだ」とぼやきが漏れる。

 □「地方一任」「自主投票」各団体の対応さまざま

 日本医師連盟は今回、初めて全体としての方針を示さず、地方組織が推薦する小選挙区候補者をそのまま推薦した。例えば、山口では従来通り、自民公認全員を支援。宮崎では、無所属前職と自民公認が競合する2、3区は自主投票とした。

 農政連は、以前から地方組織に判断を任せている。郵政民営化法案に反対して無所属で立候補した前職は、鹿児島の1人を除いて九州では全員を推薦した。農政連とつながりが深い人が多く、「今までのパイプを重視する」(福岡)などとしている。

 特定郵便局長OBらの政治団体「大樹」は、郵政法案に反対した前職全員を支持、それ以外は自主投票とした。


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