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【大分】

投票率アップの兆し 自民歓迎、民主は警戒

2005年09月10日

 衆院選の投票率をめぐる県内各陣営の思惑に異変が起きている。全国的に有権者の関心が高く、投票率のアップが予想される中、高投票率だと不利とされてきた自民がこれを歓迎し、反対に民主が警戒感を強めているのだ。衆院選での県内の投票率は全国平均を大きく上回る傾向にある。投票日は11日。有権者が実際にはどのような判断を示すのか、注目される。

 前回の03年衆院選では、県内の小選挙区の投票率は平均69.66%。前々回の00年衆院選(72.74%)を3ポイント余り下回ったものの、全国平均(59.86%)は10ポイント近く上回り、全国2位だった。戦後最低を記録した96年衆院選(68.50%)でも、全国平均(59.65%)を9ポイント近く上回っている。

 今回、期日前投票をした人は、投票日1週間前の4日現在で全有権者の2.45%。不在者投票だった前回衆院選の同じ時期の1.48%を1ポイント近く上回っている。県選管は「不在者投票に比べて手続きが簡単になったこともあるが、選挙のことが連日大きく報道されていることも影響している。最終的な投票率は前回より上がるだろう」とみる。

 これに対し、県内の小選挙区に立候補している自民前職の陣営は「投票率を押し上げるのは小泉支持層だ。その受け皿として票を受け止めたい」と自信をみせる。

 別の自民前職の陣営も「投票率が高いほどこちらが有利だ。郵政民営化賛成の候補者の得票上積みにつながる」と歓迎している。

 投票率をめぐっては、下がれば下がるほど組織力のある候補者に有利で、組織型選挙を展開する自民陣営を利するとされてきた。00年衆院選で当時の森首相が「(無党派層には)寝ていてもらいたい」と発言して自民に逆風が吹いたのは、投票率上昇は無党派層が担い、同層は民主を支持する傾向が強いためだった。

 だが、県内の民主前職の陣営は「全国的な刺客騒動など、一連の『小泉劇場』に有権者の目が向いているようで怖い」と話す。別の民主前職の陣営も「当初は政治の中身が問われていなかったため有権者の投票行動には結びつかないと見ていたが、期日前投票などを見る限り投票率は上がりそうだ」と話し、投票率アップが自民陣営にプラスに働くことを警戒している。


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