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【大阪】

〈争点を歩く・医療〉健康も、お金次第

2005年09月03日

 「検査はけっこうです。薬だけください」。8月初め、大阪市城東区の診療所で、会社員の女性(54)が高本英司医師(57)に頼み込んだ。

 女性は糖尿病を患い、8年前から通院している。月1回の血液などの検査が滞るようになったのは、03年4月、サラリーマン本人の医療費負担が2割から3割に上がってからだ。それまで約7000円ですんでいた支払いが9000円を超えるようになり、毎月だった検査を2カ月に1回しか受けなくなった。検査項目も徐々に減らした。

 医療費の2〜3割は検査代が占める。女性は「私が(医療費を)使い過ぎて、夫に悪い」などと話すようになった。

 患者負担増を含む医療制度改革は「小泉改革」の目玉の一つだ。小泉首相は02年の国会で、30兆円を突破した国民医療費を「適正化」する必要性を説き、「中長期的には国民にプラスになる」と訴えた。

 一方、全国保険医団体連合会(東京)の調査では、3割負担実施後、医療機関の42%が「治療の中断があった」と答える。高本医師は「必要な医療を確保したうえで、いかにお金がかからないようにするか。医師の側も気を使わざるをえなくなった」と悩む。

     □

 予想を超える費用の伸びを、利用者の負担増でまかなう。医療と同じ構図が、障害者福祉の分野でも起ころうとしている。

 障害者の福祉サービス費の予算不足は昨年度、前年度より約150億円増えて約280億円にのぼった。厚生労働省は「増大する費用は、利用者を含め皆で支え合っていく」として、障害者に「原則1割負担」を求める障害者自立支援法案を提案した。衆院通過後、解散に伴って廃案になったが、同省は次期国会に再提案する方針だ。

 統合失調症による精神障害がある滋賀県草津市の男性(38)は、年金生活の両親と3人暮らし。この春から月約18日、市内の授産施設でエアコン室外機の点検などをするようになり、幻聴などの症状も落ち着いてきた。月約1万5000円の工賃から昼食代と交通費を差し引き、手元に残る約4000円を両親に渡している。

 ところが、同法が成立すれば、現在は無料の授産施設利用料も1割負担の対象となり、月1万数千円を支払わねばならなくなる。

 「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」の古田朋也事務局長(44)は「一般企業への就職ができず、低い工賃で働いている人がほとんど。国が求める負担は、障害者の生活実態とかけ離れている」と話す。

 衆院解散後、法案への見解を問うアンケートをつくり、大阪府内の候補者全員に送った。公開に向け回答を集めているところだ。


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