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【大阪】

〈争点を歩く・仕事〉就職阻む、白い履歴書

2005年09月04日

写真

「ジョブカフェひょうご」に置いてあるパソコンを使って求人検索をする若者。就職支援策の一つだ=神戸市中央区で、山崎虎之助撮影

 05年 87.3万人

 10年 98.4万人

 15年 109.3万人

 第一生命経済研究所が6月に出した「ニート人口」の予測だ。

 学校などに行かず、仕事もしていない15〜34歳の独身者はニートと呼ばれる。国は今年度、生活規律などを合宿形式で学ばせる「若者自立塾」、就職相談を受ける「ジョブカフェ」の支援強化などの対策に乗り出した。さらに6月の「骨太の方針」でニートという言葉を初めて使い、常用雇用化プランの充実を掲げた。

 だが、ニート向けの講座を開く「A′ワーク創造館」(大阪市)のスタッフ白水崇真子(しろうず・すまこ)さんは「技能をつけるなど本人への働きかけだけでは足りず、受け皿の整備が必要だ」と話す。

 大阪府高槻市に住む男性(29)は8月上旬、デザイナーの求人が載った新聞の折り込みに引かれた。定職に就いたことはなく、「新卒」「経験者優遇」の文字に嘆息が漏れた。「自業自得と言われても仕方ないけど、敗者復活の道がほしい」

 芸術大3年の冬に就職活動をしたが、どの会社説明会でも「ここでいいのか」と疑問がわいた。「会社員の父は体を壊して閑職に追いやられた」。そんな思いも就職への怖さにつながった。

 アルバイトを時々してきた。「この先どうするの」と母に心配されるたび、「漫画家になりたい」と背を向けた。30歳前にけじめをつけようと、知人の紹介で週2〜3日、劇場事務所で電話受けなどをするようになった。だが「履歴書の空白」は埋められない。

    □  □

 ニート増の背景には、バブル経済が崩壊し、企業が正社員の採用を減らしたことがあるとされる。92年に13.8%だったパートタイム労働者の比率は03年、22.6%に増えた。一方、正社員の職場はより過酷になった。厚生労働省の過労死認定基準の一つ「月80時間以上の残業」をする労働者の割合は増加傾向で、04年には12.2%になった。ニートと正社員の間で、労働時間の二極化が進む。

    □  □

 「もう犠牲を増やさないで」。大阪府内の女性(34)は、銀行員の夫が亡くなって5年目になるこの1月、自宅を訪れた役員らに訴えた。

 出勤前、勤務先近くのビルから飛び降りた。30歳だった。通常の仕事に、経営統合で職場環境が変わったことが負担になったと思われた。

 自宅で未明までパソコンに向かう日が半年近く続いた。「もうやめようよ」と声をかけると、夫は「負け犬になりたくない」と答えた。04年、労災が認定された。

 厚労白書によると、00年度に829件だった過労死や過労自殺などの労災請求は04年度、1340件に上った。大阪過労死問題連絡会の大橋恭子弁護士は「申請していないケースが多く、事態はもっと深刻」とみる。

 働き過ぎを防ぐための時短促進法が来春期限切れになるのに向け、政府は1800時間という年間労働時間の目標をなくす方針。7月29日の衆院厚労委で尾辻厚労相は、方針の狙いを説明した。「健康や生活に配慮した労働時間の設定を労使が自主的に進めていくことが重要と考えている」

 関西電力社員だった長男を突然死で失った兵庫県篠山市の山内久寿男さん(65)は言う。「労働時間の枠がなくなると、企業の裁量がなし崩し的に拡大し、労働者が一層追いつめられる。二極化がさらに進んでしまう」


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