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【大阪】

〈争点を歩く・年金〉老後の支え、どこに

2005年09月02日

 大阪府泉大津市に住む年金生活者、近田二美子さん(75)にはどうしても納得できないことがある。なぜ自分の年金から介護保険料(月約2000円)を天引きされなければいけないのか。

 23年前に離婚し、独りで暮らす。年金は月3万4000円。光熱費や電話代、国民健康保険料など必要経費で3万円余りが消える。2000円を自動的に引かれるのは痛い。

 天引きは市町村と社会保険庁が介護保険法に基づいて実施しており、住民税がかからない低所得者でも、生活保護者でも、容赦なく徴収される。

 近田さんは8月25日、年金生活者仲間と市に不服申し立てをした。

 「生活保護費より少ない年金からとるなんて、制度として間違っている。たとえ介護が必要になっても、私らは1割の自己負担分さえ払えない。ただのやらずぼったくりだ」

 天引きの拒否を含め介護保険料についての不服申し立ては04年度、全国で1085件に上る。

   ◇

 昨年6月、年金改革関連法が成立、これにより保険料は今後10年余り負担額が上がり、逆に給付水準は下がってゆく。国民年金だけだと、満額納めたとしても月6万6000円しか受け取れない。

 一方、04年度、民間の個人年金の新規契約者は5年前に比べ7割近く伸び、137万件に達した(生命保険協会調べ)。総件数は約1400万件。公的な国民年金の未納率が約4割に達するなか、「民間年金」の方は単純に人口で割っても国民の10人に1人が加入している計算になる。

 やせ細る社会保障制度を前に、自己防衛の意識が高まっている。大手生保営業マンは「公的年金の給付減は、ビジネスチャンスだ」と言う。

   ◇

 7月下旬、大阪府豊中市の主婦ら数人が、家計の見直しについての勉強会を開いた。公民館の一室に、「お金の賢い使い方」を助言するファイナンシャルプランナーが講師として招かれた。

 参加者は教育費や住宅ローン、車の買い替え、年金など将来の収支を書き込んでいく。配られた資料には節約術が細かく記されていた。「100均ショップを活用」「エアコンの室外機は直射日光に当てない」……

 講師は明言した。

 「今の年金制度は破綻(はたん)します。生活設計を考えなくてはいけません」

 受講者の中に、たまたま休みで参加していた社会保険事務所の職員がいた。不信の根深さに改めてショックを受けた。「年金はみんなが信じ、支え合う制度。不信感が高まれば、内側から壊れてしまいかねない」

 保険料の負担を逃れるため、厚生年金から脱退したり正規社員を絞ったりする企業が後を絶たない。年金は不信と空洞化の悪循環に陥りつつある。

 与野党が抜本的な年金改革を進めるため、今年4月に発足した「社会保障両院合同会議」は、各党の意見が平行線のまま衆院解散とともに立ち消えとなった。国会議員の未納問題で揺れた昨年の年金騒動以降、議論は入り口で止まっている。


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