朝日新聞さいたま総局は、衆院選小選挙区の県内の主な候補者４７人に、政策などについて尋ねるアンケートを実施した。小泉純一郎首相が進める「改革路線」と政治手法を採点してもらったところ、自民候補の平均点は８４点だった。一方、民主は平均約２３点で、道路公団民営化や年金問題などに批判が集まった。共産、社民はほぼ全員が０点をつけた。
自民候補の点数は、６５〜１００点の範囲内。政治手法については「妥協を許さない政治手法は大いに評価できる」（田中良生候補）とする声がある一方、「多少の問題もある」（土屋品子候補）、「もうすこしゆとりがあってもいい」（山口泰明候補）と、意見が割れた。評価しない「改革」として、「具体的成果のない教育改革」（早川忠孝候補）「国連改革」（柴山昌彦候補）などの意見も出た。
郵政関連法案で反対票を投じ、無所属となった小泉龍司候補は「６５〜７０点」と採点した。道路公団民営化などを「正しい政策」と評価する一方、「郵政しか見えなくなっている」とも指摘した。
民主党候補の採点は０〜５０点だった。政策全般について「中途半端」と指摘する声も多かった。評価する「改革」として、「大臣任期を１年にした」（武正公一候補）「森派以外の派閥を破壊した」（石田勝之候補）といった意見もあった。枝野幸男候補は「改革のメニューだけは並べた」としたうえで、「いずれも看板倒れに終始した」と批判した。
共産の候補者は「国民への痛みの押しつけ」などとして、ほとんどが０点以下をつけた。塩川鉄也候補は評価しない「改革」として、「特に介護保険改悪はひどい」などと指摘し、他の候補者も介護や年金などの社会保障、医療問題を取り上げた。評価するものとして「北朝鮮との会談だけ」（池田伸宏候補）と述べた意見もあった。
社民の池田万佐代候補は小泉首相の政治手法について、「自説に執着し、議会制度を踏みにじった」と批判した。
アンケートは８月中旬から立候補予定者に配布し、３１日にまでに対象者全員から回答を得た。
