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【埼玉】

投票率アップ、自・民・共「歓迎」 無党派の動向カギ

2005年09月10日

 第44回総選挙は11日、投開票を迎える。2年前の前回総選挙では、投票率53.98%と、全国最低だった県内。今回は4日までの期日前投票が、前回同時期の不在者投票に比べて78%多いなど出足が好調で、関心の高さをうかがわせる。選挙戦終盤を迎えた各党も、多くが投票率アップを予想し、その動向に注目している。

 ●自民

 「郵政民営化」を最大の争点に据える自民党。県連選対本部長の深井明幹事長は「郵政民営化、改革に賛成か反対か。今回の選挙は非常にわかりやすく、関心も高い」と見る。前回総選挙の約53.98%よりも5ポイントほど高い「59〜61%ぐらいではないか」と予想した。

 これまでは投票率が上がると同党に不利といわれてきたが、深井幹事長は「近年の総選挙ではなかったほど反応がいい。無党派層の人も、相当こちらにくるだろう」と自信をのぞかせる。

 ●民主

 一方、民主党県連の武正公一幹事長も「前回より10%は上げられる」と投票率アップに期待する。自民とは逆に、投票率が上がれば同党に有利といわれた従来の構図とは違うという指摘もあるが、武正幹事長は「前回投票してくれた都市部の有権者が小泉劇場に惑わされている。解いてあげられれば流れは変わる」と話す。同党候補を推薦する連合埼玉も街頭で「投票に行こう」と書いたうちわを配り、投票率アップに躍起だ。

 ●公明

 比例区の北関東ブロックで現有3議席の確保を目標にする公明党。高野博師・県本部代表は「投票率は、58〜60%ぐらいに上がるのではないか」と話す。終盤戦に入り、「票を固めることに力を入れる」と話すが、「無党派層の動向が読み切れない」と気にかける。

 ●共産

 共産党の並木武雄・県委員会書記長も「少し上がる」と見た上で、「政策を中心に訴えているので、関心をもってもらうと非常に有利な展開」と語る。8日からは、郵政民営化について、各党の政策を比較したビラを配っている。関心の高さを、得票に結びつけたい考えだ。

 ●社民

 社民党の市川博美・県連幹事長は、投票率について「小泉首相の劇場型政治で注目は集まっているが、大幅アップはしないのでは」と冷静だ。県内は若年層が多く、これまで全国的にも投票率は低調だったのが理由。「経済政策でも平和問題でも、自民と民主は同じ方向だという認識が浸透してきた。投票率に関係なく従来の訴えを続ける」としている。


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