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【島根】

〈あすへの選択〉憲法 候補者の姿勢に関心

2005年08月28日

 「戦争がおこるということは憲法が守られていないということ。ならば、もっときびしくしなければならない」「アメリカは世界のトップに立って平和を訴えなければならない立場にあるのに日本の憲法9条を批判していて、びっくりした」

 出雲市立浜山中学の3年生は、公民の授業で国際平和の勉強をし、自ら決めたテーマで小論文を書いている。文章を練るうちに、自分の思考をまとめ、表現する能力を培うねらいだ。生徒の作文の中には、「平和を守る」法として日本国憲法に触れた記述が度々出てくる。9条改正の是非について考え、「私が戦争はいけないことだと考えるのも憲法9条があるからだと思う」と結論づけた生徒もいる。

 担当教諭の多久和祥司さん(53)は「子どもだからこそ持っている感性や鋭い視点を大人が知れば、絶対心を揺さぶられる」と話す。

 平和の大切さを教える多久和さんにとって、投開票日が米国で同時多発テロがあった日と同じ「9・11」の今回の総選挙は特別な意味があると感じる。「今回選ぶ議員は、米でのテロ後、世界政治の流れの中で日本の課題に取り組む。憲法改正について国会で議論することもあり得る。候補者が憲法問題にどういう態度をとっているのか関心がある」

 戦後60年。憲法改正の動きが目立ってきた。

 今年4月、与野党の国会議員や大学教授らでつくる衆参両院の憲法調査会が相次いで最終報告書を提出した。結論に至るまで、9条の扱いや集団的自衛権、改正要件の緩和などで議論が百出。中でも衆院の5年余りをかけた審議内容は、異なる意見を併記したため、683ページの厚さになった。

 8月1日には、自民党が政党ではいち早く憲法改正の条文案を示した。9条2項に「自衛軍」、軍事裁判所の設置も明記するなど、改憲論議のたたき台になる部分も含んでいる。11月の本格的な同党の改憲案提示を前に、国民が議論する絶好の機会のはずだった。

 だが、郵政民営化関連法案の是非を問うとして小泉首相が衆院の解散・総選挙に踏み切る。郵政問題や自民党の内紛、同法案反対者への対立候補者擁立などの動きに、これまでのところ憲法問題はかすみがちだ。

 憲法に詳しい島根大大学院の藤田達朗教授は、今回の総選挙を、憲法9条の扱いとイラクに派遣されている自衛隊の今後の方針を併せて、全国民的な議論を引き出し、問題提起をしなければならない選挙と位置づける。「憲法自体が社会の基本的な姿。国民がどういう社会・体制を望むかは憲法に反映されるはずで、それを問題にしないのは不自然だ。候補者は賛否の立場を選挙の中で明らかにしないといけない」と、求めている。


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