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【島根】

〈あすへの選択〉年金 納付者に安心感なく

2005年08月29日

 松江市上乃木5丁目の小林社会保険労務士事務所。今月中旬、県内の医療機関関係者から電話があった。「職員の保険料負担に耐えられなくなって厚生年金を抜けたがっている。何か手はないだろうか」。応対した所長の小林良二さん(70)は「脱退には医療法人が解散したことを証明する登記がいる。脱退はだめですよ」と説明、継続するよう念を押した。

 厚生年金の負担増に悲鳴をあげる企業の経営者は多い。厚生年金はすべての法人と、従業員5人以上の個人事業主に加入が義務付けられている。少子高齢化を見据えた国の年金改革で、13.58%(労使折半)だった保険料率が04年度から年0.354%ずつ引き上げられている。2017年には18.3%(同)になる。

 サラリーマンで、標準報酬月額が30万円の人の保険料は、以前は4万740円。それが17年には単純計算で5万4900円になり、増額された1万4160円を会社と社員双方で負担し合う。

 「景気が上向かない中、経費削減でやりくりしている企業に厚生年金保険料の増加は荷が重い。顧問の社長さんらは負担にあえいでいる」と小林さんは話す。

 一方で、県は社会保険庁にとって「優良な県」だ。サラリーマンらが加入し、給料から天引きされる厚生年金の収納率は96.34%(04年度)。自営業者や大学生らが加わる国民年金の納付率は76.6%(同)で全国平均の63.6%を大きく上回り、3年連続全国1位。県民の年金への信頼度や口座振替率が高いことが理由という。

 だが、全国的な納付率は低い。「将来なんぼもらえるだろうか」。父親の事務所に勤める小林さんの長男、隆司さん(39)は、年金への不安が頭をよぎる。

 04年の年金改革で、保険料を納付する世代の減少率や平均余命の延び率を自動的に給付額に反映させる「マクロ経済スライド」が導入された。少子高齢化が進めば給付水準が下がる制度だ。受け取り開始時の給付水準で「現役世代の手取り年収の50%」を維持するとされたが、出生率が持ち直すことが前提。全国の出生率は、04年も過去最低水準を更新した。

 受給額も、将来の物価の上昇率などに左右されはっきりしない。25年先の受給額を確定させるのは事実上、無理とされ、不安に拍車をかける。隆司さんは年金の仕組みをよく知るだけに「将来、受け取る人に悪くなることはあっても良くはならないだろう」と覚悟する。

 厚生年金の保険料は払っている。年金には障害年金や遺族年金もあり、「万が一の場合」、家族たちにとって確実な社会保障は年金しかないと思うからだ。

 だが、隆司さんはこうも付け加える。「同級生に、年金かけているから安心だけん、と言う人は1人もいない」=おわり


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