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【島根】

どう改革、熱く語る 県内2選挙区に8人が立候補

2005年08月31日

 総選挙が30日、公示され、県内2小選挙区は計8人が立候補を届け出た。政党別内訳は自民、民主、共産が各2人で、社民と国民が各1人。共産の2人を除く6人が比例中国ブロックとの重複立候補としている。2区は郵政民営化関連法案に賛成した自民前職、反対票を投じ自民を離党して国民新党を立ち上げた前職が民営化の是非などをめぐって対決する注目選挙区の一つ。政権選択のほか、年金や社会保障、景気など暮らしにかかわる問題、憲法改正なども争点に、舌戦は12日間続く。投票は9月11日で、即日開票される。

 立候補の届け出は午前8時半から、1区は松江市の県庁6階講堂で、2区は県浜田合同庁舎2階大会議室で受け付けが始まった。両会場とも各候補者の代理人が、受け付け開始前に顔をそろえ、くじ引きで届け出順が決まった。手続きが済むと、運動員用の腕章や街頭演説用の標旗など「選挙七つ道具」を受け取り選挙事務所へ急いだ。

 各候補者は、朝から選挙事務所などで出陣式や出発式に臨んだ。七つ道具が到着すると、マイクを握り「第一声」。県内の党組織役員や支持者らを前に、当選へ向けて全力を尽くす決意を示し、支援を求めた。訴える政策では、与党と野党、新党で主張が分かれた。

 郵政民営化では、自民前職は必要性や民営化後も中山間地や離島の郵便局網が維持されることを説明し、理解を求めた。しかし、野党、新党の候補者は、地方や弱者の切り捨てになることなどを理由に反対した。

 これまでの小泉首相の構造改革についても、与党側が、地方税財政改革の進行、国公立大学の独立行政法人化の実施などを強調、さらに改革を進めることに支援を呼びかけたのに対し、野党、新党側は、小泉改革を「地方の切り捨て」「大企業・財界寄り」「強権的」などと批判した。

 この後、各候補者は選挙カーに乗り、街頭に飛び出した。


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