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【徳島】

三位一体改革の埋没危ぶむ 知事会、各党公約を検証

2005年08月23日

 飯泉知事は22日、小泉首相が郵政民営化を総選挙の最大の争点として強調するあまり、地方自治体が求めている三位一体改革が議論されないことに「争点から埋没しつつある」と危機感を抱いていることを明らかにした。7月に徳島市で開催された全国知事会議で地方分権改革の推進を議論したばかり。26日に都内で開かれる全国知事会議では争点から埋もれないよう、発表された政党のマニフェスト(政権公約)の評価をする。

 各政党は今回の選挙で、マニフェストや「総選挙にあたっての公約」で地方分権についてそれぞれの主張をしている。

 自民党は「市町村合併、三位一体改革を進める」▽民主党は「補助金18兆円を原則廃止し、3年以内に税源移譲(5.5兆円)と一括交付金(12.5兆円)に」▽公明党は「4兆円の補助金の廃止・縮減、国と地方の税源比率を1対1に」▽共産党は「自治体リストラの強要に反対し、住民本位の行政運営を」――などとなっている。

 飯泉知事は記者会見で、三位一体改革について「(マニフェストなどに)入ってはいるが、争点から埋没しつつある。各県の知事も危惧(きぐ)している」とし、「真の地方分権時代をしっかりと根付かせていく足がかりとするために三位一体改革を政権公約の中にしっかりと位置づけて議論してもらいたい」と強調した。

 さらに「国の06年度予算に向けての議論もまったくなされていない。これも大変危惧する」と重ねて指摘。「どんなものを重点化していくのかという部分も議論してほしい」と述べた。

 全国知事会は徳島会議で、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で約1兆円の補助金・負担金の廃止リストをまとめ、総選挙に備えて、各党の公約に地方分権を盛り込むよう働きかけることを確認した。解散後は、会長の麻生渡福岡県知事らが自民、民主、公明の3党に国から地方へ3兆円規模の税源移譲を確実に実施することや国と地方の協議の場を制度化するよう求めていた。

 26日は、まず全国知事会の政権公約評価特別委員会(委員長・山田啓二京都府知事)が開かれ、各党の主張を検証し、これを受けて会議が開かれる。飯泉知事も出席の予定で、「緊急アピールのようなものが出るのではないか」と話した。


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